営業上の取引関係維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「引き続き縮減に努め、対純資産比率の目標を2026年度中に20％未満、2030年度までに15%未満とします。」
政策保有株式について、2025年度末の20％未満目標未達を記載しつつ、2026年度・2030年度の縮減目標を明示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記方針の下、2026年３月期は、特定投資株式６銘柄の全部、１銘柄の一部保有株式を売却し、69,377百万円を資金化しました。この結果、2026年３月末現在の上場政策保有株式は、80,402百万円（18銘柄）となりました。」
政策保有株式の縮減をさらに進め、6銘柄を全売却、1銘柄を一部売却し、693億77百万円を資金化した。上場政策保有株式は18銘柄・804億2百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。」
政策保有株式の縮減計画に基づき、2025年11月から2026年3月末までに上場有価証券2銘柄を売却する計画を開示し、売却益約74億円を見込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記方針の下、2025年３月期は、特定投資株式８銘柄の全部、４銘柄の一部保有株式を売却し、32,386百万円を資金化しました。この結果、2025年３月末現在の上場政策保有株式は、112,763百万円（24銘柄）となりました。」
政策保有株式の縮減をさらに進め、8銘柄を全売却、4銘柄を一部売却し、323億86百万円を資金化した。上場政策保有株式は24銘柄、1,127億63百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、2024年11月から2025年3月末までに上場有価証券2銘柄を売却し、約110億円の売却益を見込む具体的な売却計画を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記方針の下、2024年３月期は、特定投資株式３銘柄の全部、４銘柄の一部保有株式を売却し、16,901百万円を資金化しました。この結果、2024年３月末現在の上場政策保有株式は、165,861百万円（32銘柄）となりました。」
政策保有株式の縮減を進め、3銘柄を全売却、4銘柄を一部売却し、169億1百万円を資金化した。上場政策保有株式は32銘柄となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前年同期比30億1千5百万円（14.0％）増の245億9千6百万円となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が前年同期を上回り、縮減方針に基づく売却の実績が四半期純利益の増加要因として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。」
政策保有株式について、2025年度末までに純資産比20％未満とする計画を示し、上場有価証券5銘柄を2023年11月から2024年3月末までに売却する方針を開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の増加により、前年同期比97億4千7百万円（82.4％）増の215億8千万円となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加が、当第3四半期累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として明示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上や、特別損失で新型コロナウイルス感染症の影響による一部商業施設の「臨時休業による損失」の減少もあり、前年同期比16億4千3百万円（100.8％）増の32億7千2百万円となりました。」
政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益314百万円を計上し、保有合理性の検証・売却方針に基づく売却実績が追加で示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記方針の下、2021年３月期は、特定投資株式７銘柄の全部、５銘柄の一部保有株式を売却し、6,727百万円を資金化しました。この結果、2021年３月末現在の上場政策保有株式は、105,855百万円（45銘柄）となりました。」
資本コストを踏まえた毎年の合理性検証と売却方針に基づき、上場株式7銘柄を全売却、5銘柄を一部売却し、合計67億27百万円を資金化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。」
政策保有株式について、非上場89銘柄、上場52銘柄を保有し、当期には上場株式7銘柄を売却した実績を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資、営業未払金や未払法人税等の支払、自己株式の取得等に伴い「現金及び預金」が減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比145億4千2百万円減の4,680億3千2百万円となりました。」
政策保有株式の方針自体に変更の記載はないが、保有株式の時価低下により投資有価証券残高が減少した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。」
取引関係維持・強化を目的とする政策保有方針に、資本コストを踏まえた定量評価、定性評価、取締役会による毎年の検証、合理性がない銘柄の売却方針を加えている。 - FY2018保有銘柄数を維持し計上額が増加有価証券報告書
「銘柄数 145 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 117,292 百万円」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式は145銘柄で、前年度と銘柄数を維持する一方、計上額は1,172億92百万円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銘柄数 145銘柄 貸借対照表計上額の合計額 103,727百万円」
純投資目的以外の投資株式について、145銘柄・1,037億27百万円を保有し、保有目的を取引関係の維持・強化としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
146銘柄、貸借対照表計上額879億47百万円の政策保有株式を開示し、主な保有目的を「取引関係の維持・強化」としている。