海外事業展開におけるカントリーリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の海外事業に伴う法令・商習慣・景気リスクに加え、日中関係、ウクライナ情勢、中東情勢に伴う物流網・安全保障・コストへの影響を具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前中間連結会計期間比7億7千万円（10.9％）減の62億8千3百万円となり」
海外事業について、中国の景気減速による中国子会社の業績低下が新たに明示され、海外事業のカントリーリスクが実績として表れている。 - FY2025海外子会社数が25社へ増加有価証券報告書
「当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計25社（北米６社、中国・アジア16社、欧州３社）の子会社を設置し、主に倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。」
海外子会社は合計25社となり、前回開示の24社から増加した。 - FY2024海外子会社数が24社へ増加有価証券報告書
「当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計24社（北米６社、中国・アジア15社、欧州３社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。」
海外子会社は北米6社、中国・アジア15社、欧州3社の合計24社となり、前回開示の21社から増加した。 - FY2019海外子会社数が20社から21社へ増加有価証券報告書
「当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社（北米２社、中国・アジア17社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。」
海外子会社の地域別内訳を更新し、中国・アジアを含む海外子会社が合計21社となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社（北米２社、中国・アジア16社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。」
20社の海外子会社による事業展開と、法令・商習慣への対応および海外投資保険によるリスク管理を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社（北米２社、中国・アジア16社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。」
20社の海外子会社による事業展開と、法令・商習慣への対応および海外投資保険によるリスク管理を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社（北米２社、中国・アジア16社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。」
20社の海外子会社を通じた事業展開に伴う法令・商習慣・固定資産投資上のリスクを示し、海外投資保険にも言及している。