持株会社体制への移行
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社として当社取締役会が当社グループ全体の意思決定・監督機能を担い、業務執行機能については主に各事業会社が担うことで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担をより明確にしております。」
2022年10月に完了した持株会社体制の下で、持株会社が意思決定・監督を担い、各事業会社が業務執行を担う役割分担を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。」
2022年10月1日に完了した持株会社体制への移行が、グローバル・ガバナンス強化、ポートフォリオ改革、新規事業拡大、サステナビリティ推進の基盤として引き続き示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。」
持株会社体制への移行が、グローバル・ガバナンス、ポートフォリオ改革、新規事業、サステナビリティ・マネジメントの基盤として引き続き示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。」
2022年10月1日に完了した持株会社体制の下で、3社の中核事業会社を軸に経営意思決定・業績評価を行っていることを再確認している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「国際紙パルプ商事株式会社」から「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社は「国際紙パルプ商事株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。」
予定されていた会社分割、紙パルプ等卸売事業の承継、商号変更が2022年10月1日付で実行され、持株会社体制への移行が完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。」「本契約は2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。」「吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）」
持株会社体制への移行が、分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結、定時株主総会の承認まで進展した。2022年10月１日の効力発生日に向けた具体的な実行段階にある。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行すること」「本件分割後の当社は「KPPグループホールディングス株式会社」に、吸収分割承継会社は「国際紙パルプ商事株式会社」に、それぞれ商号を変更するとともに、当社は持株会社体制への移行後も引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。」
グローバル・ガバナンス強化、ポートフォリオ改革、新規事業拡大、サステナビリティ・マネジメント推進を目的とする会社分割と持株会社化を初めて具体的に開示している。