新規・周辺領域ビジネスによる収益多角化
FY2017に初出。36回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期より連結子会社化したエス・ティー・エヌ伊豆株式会社が、静岡県伊東市の「道の駅伊東マリンタウン」内等で運営する店舗が収益に寄与いたしました。当社のノウハウを当該事業の運営に導入することで、店づくり・商品構成・販売の強化を図り、対象会社の収益力をさらに引き出すことが可能であると判断いたしました。」
新規・周辺領域による収益多角化について、観光拠点で店舗を運営する会社を子会社化し、自社ノウハウを導入して収益力を高める取り組みへ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。その結果、その他事業の売上高は108,125千円（前年同期比112.0％増）、セグメント利益は18,773千円（前年同期57.7％増）となりました。」
収益多角化について、その他事業の不動産賃貸・宿泊施設の上半期売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今後は、静岡県に加え、インバウンドが集まる主要観光地にて、インバウンド向け宿泊施設の展開を含め、売上高の拡大を図ってまいります。」
その他事業の宿泊施設展開について、従来の静岡県中心の展開から、インバウンドが集まる主要観光地まで対象地域を広げる方針を示した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。その結果、その他事業の売上高は49,635千円（前年同期比130.0％増）、セグメント利益は11,902千円（前年同期比1,286.1％増）となりました。」
新規・周辺領域による収益多角化について、不動産賃貸・宿泊施設事業の中間期売上高とセグメント利益が前年同期を大きく上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。その結果、その他事業の売上高は26,611千円（前年同期比193.3％増）、セグメント利益は7,142千円（前年同期は1,519千円の損失）となりました。」
新規・周辺領域の事業として、不動産賃貸・宿泊施設の売上高が増加し、前年同期のセグメント損失から利益へ転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。」「その他事業の売上高は64,575千円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は21,564千円（前年同期は1,977千円の損失）となりました。」
新規・周辺領域による収益多角化について、不動産賃貸・宿泊施設事業の売上高が増加し、セグメント利益へ転換した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後、運営物件数を増やし注力してまいります。」
その他事業の不動産賃貸・宿泊施設について、運営物件数を増やして注力する方針を示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行う必要があり、コト事業を事業譲渡しました。」
収益多角化の構成が、着物レンタルを含む三事業の拡大から、コト事業を譲渡した上でモノ事業・不動産賃貸及び宿泊施設等のその他事業へ資源を再配分する形に変化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。また、食肉卸事業については3月よりECサイトでの販売を開始しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。」
収益多角化について、不動産賃貸・宿泊施設の運営に加え、食肉卸事業のEC販売を開始した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。また、食肉卸事業を開始しました。今後は売上高の拡大を図ってまいります。」
不動産賃貸、宿泊施設、食肉卸事業による収益多角化と売上高拡大方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他事業では、不動産賃貸事業や食肉卸事業などを開始しております。」
収益多角化について、不動産賃貸に加えて食肉卸事業を開始した状態を年次報告でも確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションして賃貸する不動産賃貸業を行っております。また、新規事業として食肉卸事業を開始しました。」
新規・周辺領域による収益多角化について、空き家を活用した不動産賃貸に加え、新たに食肉卸事業を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を行った結果、当第２四半期連結累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比６店舗増)となりました。」
固定費を抑えられる契約形態に限定した出店により、きものレンタル店舗を期末12店舗まで拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を行った結果、当第１四半期連結累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は11店舗(前連結会計年度末比５店舗増)となりました。」
着物レンタルについて、固定費を抑える契約形態に絞った出店により、期末店舗数を5店舗増やした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、当社が100％出資する子会社マイグレ株式会社を設立いたしました。」
新規・周辺領域ビジネスによる収益多角化について、100％出資子会社マイグレ株式会社の設立という具体的な進展があった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「地方での過疎化や空き家問題に対するソリューションを提供し、昨今の新型コロナウィルス問題から急速に都市部の企業で拡大しているテレワーク化や働き方の変革への対応を支援すべく、新たに「マイグレ株式会社」を設立することとしました。」
新規・周辺領域ビジネスによる収益多角化について、地方の過疎化・空き家問題やテレワーク対応を対象とする新会社設立へ具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めてまいります。」
既存・新規ブランドの店舗開発、冠婚葬祭向け着物レンタル、K2Kなどによる収益多角化方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「コト事業においては、当第３四半期累計期間に、観光きものレンタル事業に加えて冠婚葬祭用上級きものレンタル事業も安定化したため、既存店昨対比売上が順調に推移しました。冠婚葬祭用上級きものレンタル事業については、顧客定着率の高さや黒字化サイクルの短縮も確認できたため、今後も出店を続けていきます。」
冠婚葬祭用上級きものレンタル事業の安定化、顧客定着率の高さ、黒字化サイクルの短縮を確認し、継続出店の方針を示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「コト事業においては、従来までの観光地を中心とした着物レンタルに加え、都市部を中心に冠婚葬祭用の上級着物レンタル店の展開に注力しました。当第２四半期累計期間の出店は１店舗、一方同期間の閉店が２店舗あったため、当第２四半期末の店舗数は１８店舗となりました。」
観光地型に加えて都市部の冠婚葬祭用上級着物レンタルを展開し、１店舗を出店した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「コト事業においては、二月に［きものレンタルwargo］を東京銀座の中央通りにも出店、三月には月間売上げが初めて100,000千円に到達するなど、成長をとげました。従来の観光地を対象としたきものレンタルに加え、都市部を対象とした冠婚葬祭きものレンタルも順調に成長し、店舗黒字化サイクルも短縮されました」
東京銀座への出店、都市部の冠婚葬祭向けレンタルの成長、店舗黒字化サイクルの短縮を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「コト事業の観光レンタルにおいては、一定の評価が得られた結果、収益の柱として確立して参りましたが、より市場規模の大きい冠婚葬祭着物のレンタルを強化することで、更なる事業拡大を目指します。」
観光着物レンタルを収益の柱として確立したと説明し、より市場規模の大きい冠婚葬祭向けレンタルの強化へ重点を広げた。 - FY2018-Q3出店進捗の遅延継続有価証券報告書
「コト事業においては、冠婚葬祭中心の着物レンタル店の店舗開発の遅れの影響から、当第３半期累計期間における出店は３店舗に留まり、当第３四半期末における店舗数は14店舗（前年同期比３店舗増）となりました。」
冠婚葬祭向け着物レンタル店の店舗開発の遅れが続き、出店は３店舗にとどまった。 - FY2018-Q2出店進捗の遅延有価証券報告書
「コト事業においては、冠婚葬祭中心の着物レンタル店の店舗開発の遅れの影響から、当第２四半期累計期間の出店は２店舗に留まり、当第２四半期末の店舗数は13店舗となりました。」
冠婚葬祭向け着物レンタル店の店舗開発に遅れが生じ、コト事業の出店は２店舗にとどまった。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めて参ります。」
既存ブランドの店舗開発に加え、冠婚葬祭向け着物レンタルなど市場規模の大きい周辺領域への展開を掲げている。