不動産事業の開始と新規取扱いジャンルの拡充
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-09。
バリュエンスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-09悪化発生事実
「「TWISTED」車両の販売開始及び整備・メンテナンスも含めた自動車事業全体の収益化が大幅に遅延いたしました。この結果、自動車事業の業績は当初計画を下回って推移しております。」
自動車事業について、TWISTED車両の登録・販売に必要な排出ガス試験等への対応が長期化し、収益化の遅延と計画未達が開示された。固定資産311百万円を減損損失として計上する一方、TWISTED車両の販売進捗やショールーム・認証整備工場の整備、自動車事業の収益基盤強化を続ける方針も示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年5月 株式会社米自動車から自動車事業の一部をバリュエンスジャパン株式会社に譲渡(2025年7月に株式会社米自動車を清算)」
自動車事業について、米自動車からバリュエンスジャパンへの一部事業譲渡と米自動車の清算が行われ、事業運営主体が整理された。一方、自動車販売・整備拠点の新設等により事業継続・拡大を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自動車整備工場の新設に伴う差入保証金の計上等による投資その他の資産の増加141百万円」
自動車事業について、整備工場の新設に伴う差入保証金が計上され、整備機能の整備に向けた投資が進んだ。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年8月期は、新規出店とWEBマーケティングによる仕入強化に加え、アライアンス戦略の拡大、リピーター拡大のためのCRM強化による仕入拡大に引き続き注力するほか、国内小売店舗の新規出店やtoB、toC同時出品の実現を中心としたtoC強化に加え、自動車事業の強化に取り組み、ブランド品以外の実物資産への領域拡大に注力いたします。」
自動車事業を含むブランド品以外の実物資産への取扱領域拡大方針が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年8月期は、新規出店とWEBマーケティングによる仕入強化に加え、アライアンス戦略の拡大、リピーター拡大のためのCRM強化による仕入拡大に引き続き注力するほか、国内小売店舗の新規出店やtoB、toC同時出品の実現を中心としたtoC強化に加え、自動車事業の強化に取り組み、ブランド品以外への実物資産への領域拡大に注力いたします。」
自動車事業を含むブランド品以外の実物資産への領域拡大と事業強化の方針が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本株式取得及び本株式交換により、米自動車の持つtoC販路を活用することで、買い取った自動車を顧客へ直接販売することが可能となることに加え、強みである整備技術により、整備をしながらお客様に長く大切に乗り続けていただくことで、長期的な関係性を構築し、更に次の必要な人へつなげていく循環型社会の実現に寄与することが出来ると考えており、米自動車を完全子会社化することといたしました。」
自動車の取扱いについて、米自動車の完全子会社化により、直接販売、整備、長期的な顧客関係構築を組み合わせる展開へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「そして、既存ジャンルだけではなく、あらゆる実物資産の問題解決をワンストップで行うことで、お客様のライフタイムバリューの向上と収益機会の最大化を図るため、2021年4月より自動車の取扱いを開始しております。」
実物資産の取扱い拡大方針のもと、自動車取扱いを既に開始しており、米自動車の完全子会社化によって自動車事業の顧客・整備機能を強化する段階へ進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は既存領域のみならず、車や不動産なども含めた様々な実物資産の取扱いを広げてまいります。」
ブランド品等に加えて、不動産・車などの実物資産へ取扱ジャンルを拡大する方針が継続している。不動産事業会社はバリュエンスジャパンへ吸収合併された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「バリュエンスリアルエステート株式会社 不動産の仲介」
不動産仲介を担う子会社と、取扱ジャンル拡大の方針が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「まずは、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社において6月より不動産事業を開始し、不動産仲介をメインに展開することを計画しております。」
不動産仲介事業について、設立した子会社において6月から事業を開始した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「まずは、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社において6月より不動産事業を開始し、不動産仲介をメインに展開することを計画しております。店舗網など既存のリソースを活用した買取利用客へのサービス展開や、自社不動産メディアの立ち上げによる新規顧客の流入、資産管理アプリ「Miney」を活用した潜在顧客の顕在化などにより、事業規模の拡大を目指してまいります。また、不動産のほかにバイクや自動車などについてもジャンル拡充の可能性を検討してまいります。」
不動産仲介を中心とする事業を6月から開始する計画が初めて示され、店舗網、不動産メディア、Mineyを活用した顧客獲得策や、バイク・自動車へのジャンル拡充可能性も記載された。