持株会社体制への移行とグループ連携・シナジーの強化
FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ヤマシタヘルスケアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当社連結子会社であった株式会社イーディライトの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。この結果、2025年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。」
イーディライトの全株式譲渡により、連結子会社数が前中間期の9社から8社へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2024年６月に現在の事業会社９社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。」
従来の8社体制から、2024年6月のマイクロソニック子会社化後の事業会社9社体制へ拡大したことが示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社８社が、各々の営業活動を行ってまいりました。」
事業会社数が7社から8社へ増加し、8社それぞれが営業活動を行うグループ運営体制となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社７社が、各々の営業活動を行ってまいりました。」
7事業会社体制の下で、営業活動に一定の制約が残る中でも各社がそれぞれ営業活動を継続する運営方針が再確認された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社７社が、各々の営業活動を行ってまいりました。」
事業会社数が従来の6社から7社となり、7社それぞれが営業活動を行うグループ運営体制が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。」
持株会社体制を活用したグループ力向上、ステークホルダー満足、地域・社会への貢献が継続方針として再確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業会社６社それぞれが、許容される範囲で各々の営業活動を行ってまいりました。」
事業会社6社体制の下で、コロナ禍による営業制約を踏まえつつ、各社が許容範囲内で営業活動を継続する運営方針が再確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業会社６社それぞれが、許容される範囲で各々の営業活動を行ってまいりました。」
前回記載の事業会社5社から6社へ増加し、6社それぞれがコロナ禍の制約下で営業活動を行う体制が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、グループの事業会社５社それぞれが、コロナ禍において独自の営業活動を行ってまいりました。」
事業会社4社体制から5社体制へ広がったことを前提に、各事業会社が独自の営業活動を行う運営体制が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍においてグループの事業会社４社それぞれが、許容される範囲で独自の営業活動を行ってまいりました。」
事業会社4社体制の下で、コロナ禍による制約を踏まえながら各社が独自の営業活動を継続する運営方針が再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業会社４社それぞれが、許容される範囲で独自の営業活動を行ってまいりました。」
事業会社4社体制の下で、コロナ禍による営業制約を踏まえつつ各社が営業活動を継続する運営方針が再確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「本年６月のグループ組織編制により、持株会社内に新たに、グループの人事戦略を統括する人事戦略本部、同じく事業戦略を統括する事業戦略本部、グループＤＸ体制の構築を推進するDX推進室を新設いたしました。これらの新たな組織が早期にそれぞれの機能を十分発揮し、事業会社各社との連携を強めて、グループの経営管理機能の強化を図ってまいります。」
人事戦略本部、事業戦略本部、DX推進室を新設し、グループ経営管理機能を強化する組織体制へ具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、今年度は、事業会社４社体制がスタートして２期目となることから、グループ間の連携を強化し、シナジー効果を高めることにより、継続的に収益が確保できる組織体制の確立と事業収益力の向上を目指しております。」
事業会社4社体制の2期目において、グループ間連携とシナジー効果を通じた継続的な収益確保の組織体制を目指す方針が再確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年７月に本社を福岡市博多区に移転するに際し、中核子会社の営業本部の一部を佐賀県鳥栖市から同一ビル内に移転いたしました。今後は、中核子会社との連携を密にし、営業体制強化と業務効率を高めることにより、グループ経営管理機能を強化してまいります。」
本社と中核子会社営業本部の一部を同一ビルへ移転し、グループ連携、営業体制、業務効率を高める経営管理上の具体的な進展が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2019年12月、医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、医療機関の経営支援や病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継等の需要の高まりに対応するとともに、グループ間のシナジーを高めるべく、グループ事業会社４社体制をスタートさせました。」
医業経営コンサルティング法人を設立し、グループ事業会社4社体制を開始するという組織・事業体制上の具体的な進展が示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、事業会社３社による営業体制を強化し、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効率化やコスト削減等の提案型営業を積極的に行うなど、地域市場での競争力強化を図っております。」
事業会社3社による営業体制の強化と、グループとしての提案型営業を通じた地域競争力強化が再確認された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、本年度よりグループ３社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んできました。」
3社の直接子会社化・並列化後の体制の下で、グループ管理の一元化、管理体制の強化・効率化を進める方針が再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成30年６月より、グループ３社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んでおります。」
平成30年6月の子会社3社並列化後の体制の下で、営業シナジー、グループ管理の一元化、管理体制の強化・効率化に取り組む方針が再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成30年６月より、グループ傘下３社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んでおります。」
子会社３社の並列化後の新体制の下で、営業シナジー、グループ管理の一元化、管理体制の強化・効率化を進める方針が再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、本年６月より、グループの子会社３社を並列化する新体制へと移行いたしました。かかる体制の下、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。」
子会社3社の並列化後の新体制の下で、営業シナジー、グループ管理の一元化、管理体制の強化・効率化を進める方針が再確認されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、平成29年12月に持株会社体制に移行し、本年６月からは子会社３社が持株会社の直接の子会社として並列する新体制へと移行いたしました。今後は、持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。」
平成30年６月から子会社３社を持株会社の直接子会社として並列化し、持株会社の戦略策定・資源配分・監督機能を明確化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて、平成29年12月１日付で持株会社体制へと移行し、各事業会社間の連携の更なる強化、シナジー効果の発揮による収益拡大に向け取り組んでおります。」
平成29年12月1日に持株会社体制へ移行したという具体的な組織上の前進があり、連携・シナジーによる収益拡大は継続中の取り組みとして記載されている。