資本提携等を通じたグループ拡大と経営効率化

「当社連結子会社であった株式会社イーディライトの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。この結果、2025年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。」

「当中間連結会計期間において、マイクロソニック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。」

「2024年６月　持分法適用会社であったマイクロソニック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化」

「なお、2023年12月19日付で、整形分野専門の医療機器卸売を事業内容とする株式会社鹿児島オルソ・メディカルの全株式を取得し、連結子会社としております。」

「なお、当社は、2023年７月25日付にて株式会社クロスウェブを新たに連結子会社としました。」

「また、2022年９月には、超音波を用いた医療用機器の開発等を行っているマイクロソニック株式会社の株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。」

「なお、当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトについて、2021年11月15日付で、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当するとともに、株式会社ＥＰＡＲＫより同社株式を追加取得いたしました。これにより同社を連結の範囲に含めております。」

「今後も、持続的な成長を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。」

「また、本年７月、新型輸液装置の開発を行う新興医療機器メーカーと資本業務提携を行いました。今後、中核子会社内に新設した新規事業推進室が中心となり、全国の医療機関及び介護施設向けに当該装置のレンタル事業を開始する予定となっております。」

「さらに、本年７月、自然落下式輸液装置を開発する企業と資本業務提携を結び、医療機関や在宅医療向けのレンタルビジネスを開始いたしました。今後、この事業を通じて新業態の開発に取り組んでまいります。」

「また、本年５月、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業に資本参加したことから、今後、当該企業と連携して同システムの普及促進を図ってまいります。」

「同業他社または異業種他社との資本提携等を想定するため、多様化する医療機関のニーズへの対応、間接部門を共有することで人材の有効活用および社内の管理業務効率の改善、地域市場における競争力強化を図る」