診療報酬改定および医療材料価格引下げの影響
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度診療報酬改定において物価・賃金上昇への対応や医療従事者の処遇改善、医療ＤＸの推進及び地域医療提供体制の維持に向けた評価の充実が図られたものの、人件費や光熱費等の諸経費、医療材料価格等の上昇が継続しており、依然として収益性の改善が十分に進まない状況にあります。」
2026年度診療報酬改定が実施され、物価・賃金上昇、医療従事者の処遇改善、医療DX、地域医療提供体制への対応が盛り込まれた一方、医療機関の収益性改善は十分に進んでいないと記載された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88％、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0％となることが発表されました。」
前四半期に基本方針が提示された段階から、2024年度診療報酬改定率の決定と、診療報酬本体・薬価・材料価格の具体的な改定率の公表へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、2024年度診療報酬改定の基本方針が提示され、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢、医療・介護人材確保の必要性等が示されております。」
前四半期に基本方針策定に向けた議論が始まった段階から、2024年度診療報酬改定の基本方針が提示された段階へ進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、「物価やエネルギー費などの急騰」や「賃金増の原資確保」により医業費用が増加傾向にある中、2024年度の次期診療報酬改定の基本方針策定に関する議論が始まっております。」
医療機関の費用増加と、次期診療報酬改定に向けた政策議論の開始が、医療提供体制・医療材料価格を取り巻く環境として再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各企業に対する納入価格の引き下げ要求は依然として厳しい状況が続いており」
医療機関のコスト増加を背景とする納入価格引下げ要求が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する医療業界におきましては、2022年４月に診療報酬改定が実施され、社会保障の枠組みとしての医療提供体制の整備が継続的に図られています。」
2022年4月の診療報酬改定と、社会保障の枠組みにおける医療提供体制の継続的な整備が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する医療業界におきましては、2022年４月に診療報酬改定が実施され、社会保障の枠組みとしての医療提供体制の変換が継続的に図られております。」
2022年4月の診療報酬改定と、医療提供体制の継続的な変革が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する医療業界におきましては、本年４月には診療報酬改定が実施され、社会保障の枠組みとしての医療提供体制の変革が継続的に図られています。」
2022年4月の診療報酬改定と、医療材料償還価格の引下げを含む医療提供体制の変革が継続していることが再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の統合・再編に伴う需要が拡大する一方、本年４月の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02％の引き下げとなるなど、医療材料の価格下落が続いております。」
医療材料価格の0.02％引下げと価格下落の継続が、地域医療構想に伴う需要拡大と併せて再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02％の引き下げとなるなど、医療材料の価格下落が続いております。」
診療報酬改定に伴う医療材料価格0.02％引下げと、単価下落の継続が再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、需要が拡大する一方、今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02％の引き下げとなるなど、医療材料の単価下落が続いております。」
医療材料価格の0.02％引下げと、医療費抑制政策の下で単価下落が続く状況が再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、需要が拡大する一方、政府の医療費抑制政策の下、医療材料の単価下落が続いております。」
医療費抑制政策の下で医療材料の単価下落が続く状況が、事業環境上のリスクとして再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっております。」
医療機関からの提案要請の高まりと、販売価格・収益性への圧力に対応する必要性が継続して示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、償還価格改定に伴う販売価格引き下げ要求に加え、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっております。」
償還価格改定に伴う販売価格引下げ要求と収益性への圧力が、通期の業界環境として引き続き示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、本年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬・介護報酬の改定について、診療報酬はプラス0.41％、薬価はマイナス0.51％（材料価格はプラス0.03％）とすることが決定されております。」
2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬・介護報酬改定の内容が決定され、診療報酬、薬価、材料価格の改定率が具体的に示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する医療機器業界におきましては、平成30年４月の診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格低下の影響等もあり」
平成30年４月の診療報酬改定に伴う医療材料販売価格低下の影響が、当第２四半期の事業環境にも継続して現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本年４月に行われた診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格低下等の影響により」
診療報酬改定に伴う医療材料販売価格低下の影響が、当四半期の事業環境として引き続き示されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「本改定では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた今後の医療のあり方を示すため、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の４つを柱に据え、診療報酬本体部分を0.55％の引き上げとする一方、前回改定に引き続き、薬価は1.65％、医療材料は0.09％の引き下げとなりました。」
平成30年度診療報酬改定が実施され、医療材料0.09％引下げが実際の改定結果として示されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「これらを踏まえ、平成30年度診療報酬改定においては、本体部分（医科）の改定率が0.63％の引き上げとなる一方、全体としては1.19％の引き下げ、医療材料については0.09％の引き下げとなることが決定されております。」
改定率と医療材料の引下げ率が数値で示されている。販売価格への影響は想定として記載され、影響の発生自体は本 filing では示されていない。