新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響懸念
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、経済活動の正常化と景気の緩やかな回復傾向が引き続き示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、景気は緩やかな回復傾向となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、景気が緩やかな回復傾向にあるとの認識が再確認された。一方、感染症による影響が完全に解消したとの記載ではない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国では、2020年１月以来猛威をふるってきた新型コロナウイルスの感染状況が、本年１月の第８波以降落ち着きをみせ、同年５月からは同ウイルスの感染症法の位置付けが「５類感染症」に移行されました。」
第8波以降の感染状況の落ち着きと2023年5月の5類移行により、経済・社会活動への制約が一部緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が昨年８月に第７波のピークを迎えたのち、本年１月にピークを迎えた第８波も現在は落ち着きをみせ、この３月からはマスクの着用を個人の判断に委ねる方針が発出されるなど、各国の感染対策状況を踏まえつつ社会経済活動の活性化を図る動きがみられています。」
第8波の感染拡大が落ち着き、マスク着用方針の変更や社会経済活動の活性化が示されたため、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は前四半期より一部緩和されたと記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国では、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加が８月のピークを境に一旦落ち着き、外国からの来訪者の入国制限が解除されるなど、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図る動きがみられるものの、11月からは第８波となる感染者数の増加が伝えられております。」
第7波の一時的な落ち着き後、11月から第8波の感染者数増加が伝えられ、新型コロナウイルスによる外部環境の不確実性が再び強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「そのような中各医療機関では、新型コロナウイルス感染症の影響に対して一旦復調傾向がみられたものの、罹患者の再拡大により医療供給体制がひっ迫し、手術数や外来・入院患者数を抑制せざるを得ない施設もみられるなど、長引く感染の状況に医療機関は難しい対応を継続しております。」
感染再拡大により医療供給体制がひっ迫し、手術数や外来・入院患者数の抑制が生じるなど、新型コロナウイルスの事業環境への影響が再び強まった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい状況で推移しました。2021年11月には新たな変異株（オミクロン株）が確認され、その後蔓延防止措置が発動されるなど、第６波として感染者数が再拡大し、個人消費や企業収益において先行き不透明な状況が依然として続いております。」
オミクロン株の確認、第6波による感染者数の再拡大、まん延防止措置の発動が具体的に示され、経済の先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により引き起こされた、手術数や外来・入院患者数減少から回復傾向にあるものの、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。」
手術数・外来患者数・入院患者数には回復傾向がみられる一方、医療機関の厳しい経営環境は継続していると再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少していた手術数や外来・入院患者数に回復傾向がみられるものの、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数・外来患者数・入院患者数には回復傾向がみられる一方、医療機関の厳しい経営環境は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期に影響がみられたコロナ関連以外の診療や手術症例等の減少による消耗品の販売減少が、今後の状況次第では次期も予測されることから、それらに伴う医療機器需要の減少等の影響も合わせ、一定の減収要因として次期業績予想に織り込んでおります。」
診療・手術症例の減少と消耗品販売減少が当期に発生し、次期にも予測される減収要因として業績予想に織り込まれた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数や外来・入院患者数は若干の回復傾向にあるものの、医療機関の経営は非常に厳しい状況が続いております。」
手術数や外来・入院患者数に若干の回復傾向が示された一方、医療機関の経営環境は依然として厳しいと記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数や外来・入院患者数は回復傾向にあるものの、医療機関の経営は非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大で減少した手術数・外来患者数・入院患者数に回復傾向が示され、影響の一部軽減が記載された。一方、医療機関の経営環境の厳しさは継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、取引先医療機関において全般的に外来患者数が減少し、また手術、検査・処置症例の減少も継続する中、中核事業である医療機器販売業において内視鏡や循環器関連の消耗品の売上が減少するなどの影響がみられております。また、一般機器分野や低侵襲治療分野等の事業分野においても、各種検査装置等の備品販売の商談遅延や見送りなど、コロナ禍による営業活動への制約が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外来患者数・手術等の症例減少、消耗品売上減少、備品商談の遅延・見送りとして第1四半期にも実際に継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期の業績面については、主として一般機器分野や低侵襲治療分野において、商談の遅延や購入計画の見直し等により売上が減少したほか、手術や検査・処置症例の減少により、ＩＶＥ(内視鏡処置用医療材料)や整形消耗品等の消耗品類の売上が減少するなど、グループの各事業分野に影響が及んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、商談遅延、購入計画見直し、症例減少、消耗品売上減少として実際に業績へ現れた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、通商問題を巡る海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の要因に加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への懸念が、外部環境上の新たなリスクとして初めて記載された。影響の実際の発生ではなく、懸念として示されている。