M&Aによる事業規模拡大と収益源多様化
FY2018に初出。22回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、当該契約に基づき、2026年２月１日付で本事業譲受を実施しております。」
M&A・事業譲受による事業規模・収益基盤の拡大方針に基づき、東鉄工が運営するバルブ事業の譲受が2026年2月1日に実施された。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「加えて、成長戦略の一環として推進するM&Aにより、2024年4月にはコーベックス株式会社、同年7月にはアイエススプリンクラー株式会社（スプリンクラー設備）が連結子会社として加わりました。これにより、グループ全体の事業基盤およびソリューション提供力が一層拡充されております。」
コーベックスとアイエススプリンクラーの子会社化を、M&Aによる事業基盤・ソリューション提供力拡充の実績として引用している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、コーベックス株式会社及びアイエススプリンクラー株式会社の２社を子会社化したことにより発生した仲介手数料等、買収コスト約77百万円を販売費及び一般管理費に計上し、Ｍ＆Ａに係るコストが増加しました。」
M&Aによる成長方針のもと、コーベックスとアイエススプリンクラーの2社を子会社化した。買収コスト約77百万円も計上され、M&Aの実行が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、景観技術株式会社の株式の一部を取得したため、同社を新たに持分法適用関連会社にしております。」
M&A・資本提携によるグループ拡大について、景観技術株式会社の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社とした。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、コーベックス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月１日に株式を取得しております。」
M&Aによる事業規模・収益基盤の拡大方針のもと、コーベックス株式会社の株式取得・子会社化が2024年4月1日に実施された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。」
M&Aによる成長方針を維持しつつ、買収先の分析評価、リスク抑制、グループ各社の人的資源・知識の結集を実行手段として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロ）Ⅿ＆Ａ、資本・業務提携及び投融資のための待機資金」
M&A、資本・業務提携および投融資のための待機資金を、新たなライツ・オファリングの資金使途として引き続き掲げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。」
M&Aを事業規模拡大・収益源多様化の選択肢とする従来方針から、既存事業の拡大と付加価値・企業価値向上のために積極的に推進する主要な経営方針へ、位置付けが強まっている。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「また、2021年９月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーを連結子会社化することにより水産養殖分野へ事業規模を広げ、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。」
マリンリバーの連結子会社化を通じて水産養殖分野へ事業規模を広げ、収益基盤を拡大するM&Aの実績を引用している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「また、2021年９月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーの全株式を取得し連結子会社化することにより事業規模を拡大、収益基盤を底上げしてきました。」
マリンリバーの全株式取得・連結子会社化を、事業規模の拡大と収益基盤の底上げの実績として引用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「また、2021年９月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーを新たに連結子会社化するなど、当社グループの規模拡大に取り組んでまいりました。」
M&Aを主要な成長手段とする方針のもと、株式会社マリンリバーの連結子会社化が実施された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、当社の主要な経営戦略に位置付けておりますＭ＆Ａによる成長を目指し、これを可能とすべく対象先ソーシング機能の充実、実行体制の強化に注力しているところです。」
M&Aを事業規模拡大・収益源多様化の選択肢や買収実績として述べる段階から、主要な経営戦略として位置付け、対象先のソーシング機能と実行体制を強化する表現へ移行している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「動力・重機等事業においては、引き続き受注が堅調に推移していることに加えて、2019年５月に買収した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコと合併）に係る業績が順調に推移しており、Ｍ＆Ａの効果を発揮できていることで、経営成績も順調な推移となりました。」
ミモト買収・三和テスコとの合併後の業績が順調に推移し、M&Aの効果を発揮できていると説明している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年10月25日開催の臨時取締役会において、協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役岩橋由紀江）の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、2019年12月３日に協立電機工業株式会社を子会社化しております。」
M&Aを事業規模拡大・収益源多様化の選択肢とする方針のもと、協立電機工業の子会社化が完了した。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「令和元年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。取得した議決権比率：100％」
前四半期の基本合意から進み、株式会社ミモトの全株式取得と100％子会社化が完了し、当第3四半期連結会計期間から連結対象となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、株式会社ミモト（香川県坂出市、代表取締役味元 勝弘）の株式を取得し、子会社化する基本合意書の締結を決議いたしました。」
株式会社ミモトの株式取得・子会社化について基本合意書の締結を決議し、2019年5月24日を取得予定日、取得後の持分比率を100％として具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「①Ｍ＆Ａ、資本・業務提携及び投融資のための待機資金 1,500 ②財務体質強化のための借入金の返済 145 合計 1,645」
M&A、資本・業務提携、投融資のための15億円の待機資金を含む資金使途が具体化し、M&Aを選択肢とする方針から資金面の準備段階へ進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。」
M&Aを事業規模拡大と収益源多様化の手段として位置付ける方針が初めて明示されている。