シルバーライフ（9262）・リスク再掲
人件費高騰によるコスト上昇リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-09-11。
9記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人件費増加による販管費膨張と営業利益圧迫24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
シルバーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方、労務費上昇の継続と流動的な国際情勢や国内政治の動向による為替相場の変動と、それに伴う原材料価格への影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
労務費上昇の継続をコスト環境上の要因として再確認している。加えて、販売管理費では運賃コスト上昇による物流費増加も記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクの影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や、労働人口の減少等に伴う人件費の上昇、米国の関税政策に起因する世界的な景気後退リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。」
労働人口減少に伴う人件費上昇を継続的なコスト要因として明示し、米国の関税政策に起因する景気後退リスクも追加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「販売管理費においては、製造量の増加に伴って物流量が増加し、人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣伝費等が増加し売上高販売管理費比率は高まりました。」
製造量・物流量の増加に伴う人件費及び運賃の増加が販売管理費に現れ、コスト上昇負担が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「販売管理費については、従業員の給与を引き上げたことにより人件費が増加しました。」
従業員給与の引き上げにより人件費が実際に増加したと記載しており、人件費によるコスト負担が業績分析に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、2020年４月から施行される同一労働同一賃金を含む改正法等により労働コストが上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
人件費高騰リスクについて、2020年4月施行の改正法による労働コスト上昇を具体的なリスク要因として追加的に明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方、当社を取り巻く経営環境は、食材の値上げや人件費の高騰など、益々厳しくなっております。」
食材値上げに加え、人件費高騰によるコスト負担を独立した経営環境上のリスクとして初めて明示している。