環境を軸とした事業領域の拡大・多角化
FY2021に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社カムラ技建を連結子会社にしております。／当社は、2026年４月１日付で、大鐘測量設計株式会社の発行済株式の100％を取得し、グループ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。」
M&A戦略について、2025年10月に道路フェンス・ガードレール設置工事の株式会社カムラ技建を取得・連結子会社化し、提出後の2026年4月1日には総合建設コンサルタントの大鐘測量設計株式会社を100％取得してグループ化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年２月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年４月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の４社をグループ化いたしました。」
ベニクス、Jes東海通建、三進など4社をグループ化し、M&Aによる事業領域拡大を進展させた。宇佐美松鶴堂は非連結子会社として記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式の取得により、ベニクス株式会社を連結子会社にしております。／当社は、2025年３月31日付で、株式会社三進の発行済株式の100％を取得し、グループ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。」
M&A戦略について、2024年10月にベニクス株式会社を取得して連結子会社化し、さらに提出後の2025年4月1日付で株式会社三進を100％取得してグループ化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2023年９月期から2025年９月期までの３年間におけるＭ＆Ａ戦略投資枠として30～50億円を設定しており、既存事業のエンジニアリングとの相性が良くシナジーが見込める事業とのＭ＆Ａ又は戦略的提携を積極的に検討してまいります。」
M&Aを継続的な事業拡大手段として、2023年9月期から2025年9月期までの30～50億円の投資枠と対象企業像を明示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「公共サービス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社エコベンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが49,706千円発生し増加しております。」
M&Aによる事業領域拡大について、当第2四半期に株式会社エコベンを取得・連結子会社化し、49,706千円ののれんが発生した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与いたしました。」
M&Aによる事業領域拡大について、前連結会計年度にグループ化した株式会社興電社および株式会社テッククリエイトが業績に寄与したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年１月に葵電気工業株式会社、2023年４月に村川設備工業株式会社の株式を取得しそれぞれグループ化したことに伴う負ののれん発生益191百万円」
オー・ティー・エス技術サービス、葵電気工業に続き、2023年4月に村川設備工業株式会社を取得・グループ化した。これに伴い負ののれん発生益191百万円を計上している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この度、村川設備工業㈱の全株式取得を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。」
提出後の2023年4月14日付で村川設備工業株式会社の全株式を取得し、電気・空調衛生設備分野の技術者増員、事業拡大、顧客ポートフォリオ化を狙う買収を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社の株式を取得、2023年１月に葵電気工業株式会社の株式を取得しそれぞれグループ化したことに伴う負ののれん発生益69百万円」
既存のオー・ティー・エス技術サービス株式会社に加え、2023年1月に葵電気工業株式会社を取得・グループ化し、事業領域拡大・M&Aを進展させた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、オー・ティー・エス技術サービス株式会社の株式を2022年10月に取得し、子会社化したことに伴う負ののれん発生益39百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上しております。」
オー・ティー・エス技術サービス株式会社の取得・子会社化を再掲し、負ののれん発生益39百万円を計上したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「提出日現在、2022年11月７日付で公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱の株式を取得し、子会社化しております。」
事業領域拡大・M&Aの具体的な進展として、2022年11月7日付でオー・ティー・エス技術サービス㈱を子会社化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社日新ブリッジエンジニアリングの株式を2022年２月に追加取得し、完全子会社化したことに伴う段階取得に係る差損を特別損失に計上しております。」
M&A・資本関係の拡大施策について、株式会社日新ブリッジエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社化する具体的な進展があった。 - FY2021初出有価証券報告書
「各セグメントにおいて環境をテーマとした横断的な事業展開を推進し、さらに事業領域の拡大、多角化を推進し、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業の拡大と事業全体のグループシナジーを高める多角化に努めてまいります。」
公共サービス、環境、交通インフラ、その他の各事業を環境テーマで横断し、M&Aや資本業務提携によって事業領域とグループシナジーを拡大する方針。