鉄・非鉄スクラップ等の発生量・調達量減少リスク
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-12。
TREホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「使用済自動車は、円安の影響による輸出台数の増加などを背景に全国的な発生台数の減少が続いており、当社の取扱量も減少しました。」
使用済自動車の全国的な発生台数減少が継続し、資源リサイクル事業の取扱量減少として当年度も実際に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、使用済自動車については、円安の影響による輸出台数の増加を背景に、全国的に発生台数が減少しており、当社の取扱量も減少しました。」
円安による中古車輸出台数の増加を背景に使用済自動車の発生台数が減少し、資源リサイクル事業の取扱量減少として実際に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前連結会計年度に比べ建設解体屑および工場発生屑の取扱量が増加した一方で、使用済自動車においては新車登録台数がわずかながら増加したものの、使用済自動車の発生台数が全国的に減少したことで仕入れ競争も激化するなど、当社の取扱量も減少しました。」
使用済自動車の発生台数減少と仕入れ競争の激化が、当年度も取扱量の減少として実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前中間連結会計期間に比べ工場発生屑の取扱量が増加した一方、建設解体屑の取扱量が減少したことに加え、使用済自動車においても新車登録台数の減少などにより市中発生が減少したことから当社の取扱量も減少しました。」
建設解体屑及び使用済自動車の市中発生量減少が、資源リサイクル事業の取扱量減少として実際に現れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、使用済自動車の発生台数は回復しつつあるものの、解体現場などにおける鉄スクラップの市中発生量は依然として低調に推移し、取扱量は減少しております。」
使用済自動車の発生台数には回復の兆しがあるものの、鉄スクラップの市中発生量低迷と取扱量減少が続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、使用済自動車の発生台数や、解体現場などで発生する鉄スクラップの発生量が減少したことで、扱い数量は減少しました。但し、(公財)自動車リサイクル促進センターの発表によると、使用済自動車においては2023年8月及び9月の引取台数が前年同月比で増加に転じるなど、足元で回復傾向にあります。」
使用済自動車及び鉄スクラップの発生量減少による取扱数量の減少が続く一方、使用済自動車の引取台数には2023年8月・9月に前年同月比で増加へ転じる動きが現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「使用済自動車の発生台数において前第4四半期連結会計期間に比べ回復傾向ながらも、依然として低調に推移しており、加えて鉄スクラップの市中発生量も低調であったことから、取扱量は減少しました。」
使用済自動車と鉄スクラップの発生量低迷が続き、資源リサイクル事業の取扱量減少として実際の影響が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「資源リサイクル事業においては、半導体などの部品供給不足によって自動車生産の回復が遅れ、使用済自動車の発生が減少し入荷が低迷していること、リバー(株)藤沢事業所において、ヤード建屋建替に伴う操業制限が継続していること、加えて減価償却費が増加していることなどにより、増収減益となりました。」
部品供給不足と自動車生産回復の遅れに伴う使用済自動車の発生・入荷低迷が継続し、資源リサイクル事業の業績に実際の影響が生じている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「部品供給不足からの自動車生産減による使用済自動車の減少などにより、取り扱い数量の減少を招き」
自動車生産減に伴う使用済自動車の減少と、資源リサイクル事業の取扱数量減少が実際に記載された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。」
解体、設備更新、消費動向に左右される原材料発生量が、資源リサイクル事業の収益に影響する可能性が示された。