会社分割による2事業の完全子会社化と機動的な事業運営
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社は2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。」
会社分割による持株会社体制への移行と、承継会社への事業移管・商号変更を実施済みの事実として引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該決議に基づき、2023年７月１日付で当該会社を吸収合併いたしました。」
株式会社プロジェクトパートナーズの吸収合併を2023年7月1日付で実施した事実と、コンサルティング事業の再編・経営資源集中の目的を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該決議に基づき、2023年７月１日付で当該会社を吸収合併いたしました。」
株式会社プロジェクトパートナーズを2023年7月1日付で吸収合併した事実を、連結範囲の変更および企業結合の注記で引き続き記載している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月１日付で当該会社を吸収合併いたしました。」
2023年7月1日付で株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併し、コンサルティング事業の再編、経営資源の集中、機動的な案件獲得・人材確保を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社プロジェクトパートナーズは、当社の完全子会社として、2022年７月１日の設立以来、IT領域を中心とするコンサルティング事業に取り組んで参りましたが、当社グループの拡大に伴い2023年２月21日にお知らせいたしました2024年１月を目途とする純粋持株会社体制への移行に向けて、経営資源の集中・有効活用を図るとともに、当社グループにおけるコンサルティング事業の再編により機動的な案件獲得・人材確保を実現することを目的として、今般同社を吸収合併することといたしました。」
2事業の子会社化後の組織再編として、株式会社プロジェクトパートナーズを2023年7月1日付で吸収合併することを決議した。コンサルティング事業の再編、経営資源の集中、機動的な案件獲得・人材確保を目的としている。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2022年７月1日を効力発生日として、当社の共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に関する権利義務を、新設分割により新設する２つの100％子会社に承継いたしました。」
2022年7月1日付で株式会社プロジェクトパートナーズと株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを設立し、対象事業を両社へ移管した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、2022年７月1日を効力発生日として、当社の共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に関する権利義務を、新設分割により新設する２つの100％子会社に承継させること（以下「本分割」といいます。）を決議しました。」
ITコンサルティング事業の一部とデジタルマーケティング事業を2つの100％子会社へ移管する会社分割を決議し、意思決定の迅速化、機動的な事業運営、経営人材育成を目指している。効力発生日は2022年7月1日。