「転勤ラクっとNAVI」及び「新生活ラクっとNAVI」の利用拡大と新規顧客獲得
FY2021-Q3に初出。27回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、社宅管理サービスの導入企業数及び新規獲得戸数が着実に順調に増加し、転貸戸数が着実に成長しました。不動産会社向けサービスにおいては、ユーザー数が増加し、堅調に推移しました。」
法人企業向けサービスでは導入企業数、新規獲得戸数及び転貸戸数が増加し、不動産会社向けサービスではユーザー数が増加した。新規契約獲得方針に具体的な進展が記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、前年大手クライアントの契約があった影響で獲得戸数は前年を下回りましたが、不動産会社向けサービスにおいては、大手クライアントとの新規取引が計画通りに開始し契約数が順調に進捗しております。」
法人企業向け・不動産会社向けサービスの新規契約獲得を継続した。不動産会社向けでは大手クライアントとの新規取引が計画通り開始し、契約数が順調に進捗した一方、法人企業向けの獲得戸数は前年の大手クライアント契約の反動で前年を下回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は、提携社数は78社増加、サポート件数は前年に比べ48,263件増加しました。法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が467社増加、サポート件数は前年に比べ6,777件増加しました。」
顧客基盤拡大について、2024年12月期に不動産事業者等の登録数1,345社、法人企業等の登録数3,713社となり、提携社数・登録社数・サポート件数の増加を具体的に開示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向けサービス「社宅ラクっとNAVI」につきましては、新規顧客獲得社数や獲得管理戸数が当初計画を上回り、法人企業の契約者数は前年同期比111.5％、管理戸数は前年同期比153.5％となりました。」
新規顧客獲得社数及び獲得管理戸数が当初計画を上回り、法人企業の契約者数は前年同期比111.5％、管理戸数は153.5％となった。両サービスの顧客基盤拡大について、計画超過を含む具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産事業者向けサービスの新規顧客の獲得に注力し、売上高・転貸戸数・契約法人企業数が前年同期比を上回る結果となりました。」
法人企業向け及び不動産事業者向けサービスの新規顧客獲得を継続し、売上高、転貸戸数、契約法人企業数が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、2023年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,267社、法人企業等の登録数は3,246社となっております。法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。」
不動産事業者等の登録数は前期比75社増の1,267社、法人企業等は353社増の3,246社となった。代理店経由の新規企業獲得や展示会出展を具体的な拡大手段として示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」において新規顧客の獲得に注力し、法人企業等向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」においては、社宅制度のない企業向けに「ベネフィット社宅」のサービス提供を開始いたしました。」
新規顧客獲得方針を継続するとともに、社宅制度のない企業向けの新サービス「ベネフィット社宅」の提供を開始した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、2023年４月以降は国内の都道府県内外移動者数（総務省統計局(2023年「住民基本台帳人口移動報告」による）は前年と比べ減少傾向でありましたが、当社グループが提供する新生活ラクっとNAVI、社宅ラクっとNAVI（旧名称：転勤ラクっとNAVI、以下同じ。）のサポート件数は前年を上回りました。このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービス「ヘヤワリ」の利用者拡大に注力してまいりました。」
法人向けサービスの名称が「転勤ラクっとNAVI」から「社宅ラクっとNAVI」へ変更された。新規顧客獲得・利用者拡大への注力を継続し、移動者数が減少する中でも両NAVIのサポート件数が前年を上回ったと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、提携社数は138社増加しました。法人企業向けサービス「転勤ラクっとNAVI」においては、登録社数が361社増加、サポート件数は3,994件増加した結果となりました。」
不動産事業者等及び法人企業等の顧客基盤について、提携社数138社増、「転勤ラクっとNAVI」の登録社数361社増、サポート件数3,994件増という具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」及び法人企業等向けサービスである「ワンコイン転貸」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービスである「ヘヤワリ」の拡販に注力しました。」
新生活ラクっとNAVI等の新規顧客獲得とヘヤワリの拡販への注力を継続している。新たな顧客数等の目標達成値は示していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」及び法人企業等向けサービスである「ワンコイン転貸」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービスである「ヘヤワリ」の拡販に注力しました。」
新生活ラクっとNAVI等の新規顧客獲得を継続し、ワンコイン転貸及びヘヤワリの拡販にも注力したと記載している。新たな顧客数等の達成値は示していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス「転勤ラクっとNAVI」及び不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」の新規顧客の獲得に注力してまいりました。」
両サービスの新規顧客獲得への注力を継続しているが、本四半期では新たな顧客数等の具体的な進捗数値は示していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、2021年12月期において、「新生活ラクっとNAVI」は新型コロナウイルスの影響によりサポート数は減少したものの、提携社数は61社増加しました。「転勤ラクっとNAVI」においては、登録社数が332社増加、サポート件数は3,331件増加した結果となりました。」
両サービスの顧客基盤拡大について、提携社数61社増、「転勤ラクっとNAVI」の登録社数332社増、サポート件数3,331件増という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスである「転勤ラクっとNAVI」及び「新生活ラクっとNAVI」の利用拡大のため、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客の獲得を推進しております。」
両サービスの利用拡大を掲げ、その手段として不動産事業者及び法人企業等の新規顧客獲得を明示している。