サービス提供事業者との関係強化
FY2021に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1参加引越会社数横ばい有価証券報告書
「引越会社向けサービスにおいては、利用サービス数は増加しましたが、参加引越会社数が横ばいとなり、売上高は前年同期を下回りました。」
引越会社向けの利用サービス数は増加した一方、ネットワークの参加引越会社数は横ばいとなった。事業者との関係拡大について、参加社数の伸長が止まった状態が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は676社、引越事業者は221社、ライフライン提供事業者は93社となっております。」
提携数は不動産事業者676社、引越事業者221社、ライフライン提供事業者93社となり、前年度の605社、208社、88社からそれぞれ増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、当社が運営する「引越業界の未来をつくる会」の協力のもと、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2024」において、「IT導入支援事業者」として認定され、「HAKO-Tec」が補助対象ツールとして採択されました。」
引越業界の未来をつくる会との協力を基盤に、IT導入支援事業者として認定され、HAKO-Tecが補助対象ツールに採択された。事業者ネットワークを活用したDX支援の具体的な段階到達を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は605社、引越事業者は208社、ライフライン提供事業者は88社となっております。また、不動産業界においては「社宅推進プロジェクト」、引越業界においては「引越業界の未来をつくる会」を発足し、1社では解決できない共通した業界の課題等を解決していくことに取組んでおります。」
提携数は不動産事業者605社、引越事業者208社、ライフライン提供事業者88社となり、前期から増加した。社宅推進プロジェクト及び引越業界の未来をつくる会を通じた業界課題への取組みを継続・具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、保育・教育施設向けICTサービスを運営する株式会社コドモンと連携し、保育施設における社宅管理業務の省力化で保育業界の課題を解決する取組みを開始いたしました。」
新たな連携先として株式会社コドモンとの取組みを開始し、保育業界における社宅管理業務の省力化を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、全国の引越会社とのネットワークにより災害時の支援体制を提供する「災害支援マップ」を公開し、社会貢献活動へも注力してまいりました。」
全国の引越会社とのネットワークを活用した新たな活動を実施しており、事業者ネットワークの活用・関係強化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は529社、引越事業者は187社、ライフライン提供事業者は87社となっております。」
サービス提供事業者との提携数が、不動産事業者529社、引越事業者187社、ライフライン提供事業者87社となった。前回通期記載の不動産事業者422社、引越事業者161社から増加している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「引越事業者向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」においては、全国の引越会社100社で構成される「引越業界の未来をつくる会」のパートナー企業として、引越業界における人材不足や離職率・利益率改善に関わる課題解決に注力しました。」
「引越業界の未来をつくる会」の構成会社数が、前四半期報告書の45社から100社へ増加している。HAKOPLAを通じた引越事業者との関係強化と、人材不足・離職率・利益率の課題解決を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「引越事業者向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」においては、全国の引越会社45社で構成される「引越業界の未来をつくる会」のパートナー企業として、引越業界における人材不足や離職率・利益率改善に関わる課題解決に注力しました。」
45社で構成される「引越業界の未来をつくる会」のパートナー企業として活動したことを記載し、引越事業者との関係強化を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。」
不動産事業者422社、引越事業者161社、ライフライン提供事業者87社との提携状況を示し、協議会や「引越し難民ゼロプロジェクト」を通じて関係強化を進めている。