「ワンコイン賃貸」及び「ヘヤワリ」の取扱い拡大
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社では、全国の不動産事業者との提携により、様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられるサービス「ヘヤワリ」のサービス展開に至っております。」
クラウド賃貸契約関連では、転貸戸数が21,117戸から31,467戸に増加し、法人企業等の登録数も3,246社となった。ヘヤワリの個人向け展開も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービス「ヘヤワリ」の利用者拡大に注力してまいりました。」
ヘヤワリの利用者拡大と、法人向けサービスを含むクラウド賃貸契約関連サービスの拡大方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業向けの社宅管理サービスである「ワンコイン転貸」に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、毎月2,000円（最大２年間）の家賃割引が受けられる「ヘヤワリ」の利用者拡大に注力し、管理戸数が20,000戸を突破いたしました。」
「ヘヤワリ」を含むクラウド賃貸契約サービスの管理戸数が20,000戸を突破した。また、「ワンコイン転貸」単体でも2022年12月期末の管理戸数6,700戸、潜在戸数13,400戸を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」及び法人企業等向けサービスである「ワンコイン転貸」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービスである「ヘヤワリ」の拡販に注力しました。」
ワンコイン転貸の新規顧客獲得とヘヤワリの拡販を継続している。サービス条件以外の具体的な拡大実績は本 filing では示していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」及び法人企業等向けサービスである「ワンコイン転貸」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービスである「ヘヤワリ」の拡販に注力しました。」
ワンコイン転貸の新規顧客獲得とヘヤワリの拡販を継続している。ヘヤワリのサービス条件として毎月2,000円、最大2年間という数値も別途記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン転貸」、及び個人向けサービスで毎月2,000円の家賃割引が最大２年間受けられる「ヘヤワリ」の拡販に注力しました。」
「ワンコイン転貸」及び「ヘヤワリ」の拡販を継続している。「ヘヤワリ」について、毎月2,000円、最大2年間というサービス条件を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月末現在の「ワンコイン転貸」の導入法人企業等の数は154社となり、管理戸数は3,401戸となっております。」
クラウド賃貸契約領域について、ワンコイン転貸の導入法人154社・管理戸数3,401戸・潜在戸数10,119戸を記載し、ヘヤワリについても月額2,000円、最大24ヶ月の割引と個人顧客への展開方針を示している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられる「ヘヤワリ」についても取り扱いの拡大を図っており」
法人向けの「ワンコイン賃貸」に加え、個人向けの「ヘヤワリ」を取り扱い、サービス範囲の拡大を図っている。