調達資金の事業拡大・顧客獲得・基幹システム投資への充当
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-03-09前進決算説明資料
「主要 KPI である法人企業数、転貸戸数などの獲得に向けた事業成長や、契約業務の効率化を目的とした AI 活用への投資を進めてまいります。」
今後3年間の資本政策に関して、法人企業数・転貸戸数の獲得と契約業務の効率化を目的とするAI投資を具体的な資金使途として示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は130,412千円となりました。」
事業拡大・システム投資に関する資金の充当について、転貸管理システム等のソフトウエア取得を中心に年間設備投資130,412千円を実施した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「法人企業及び不動産会社からの情報数が前第３四半期において当初予想を下回ったこと等により、上場時の新規株式発行による手取り金の充当想定額が抑制されました。」
上場時調達資金のうち、人件費・採用費への充当予定額を2022年12月期の444百万円から294百万円へ減額し、150百万円を2023年12月期へ繰り越した。販売促進費・広告宣伝費も2022年12月期の205百万円から149百万円へ減額し、57百万円を2023年12月期へ変更した。情報数が当初予想を下回り、投資を控えたことによる使途及び時期の軟化である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は72,374千円となりました。」
転貸管理システム等のソフトウエア取得に72,374千円を投資した。無形固定資産の取得支出は63,989千円で、基幹システムリプレースや転貸・転勤ナビ追加開発も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、将来の事業成長のための先行投資（主としては人件費及び販売促進費）を積極的に行ったことにより、営業利益は215,434千円（前年同期比53.4％減）、経常利益は215,515千円（前年同期比51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144,955千円（前年同期比51.6％減）となりました。」
将来の事業成長に向け、人件費及び販売促進費を中心とする先行投資を積極的に行ったと記載している。これに伴い、当第3四半期累計期間の営業利益等は前年同期比で減少した。調達資金との直接の紐付けは記載していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は、126,219千円（前連結会計年度は23,697千円の減少）となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により75,478千円資金が増加した一方で、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により121,336千円及び新規システム投資に伴う無形固定資産の取得により57,681千円資金が減少したこと等によるものであります。」
上場等による調達後、転貸サービスの管理物件拡大及び新規システム投資に資金を充当した実績を記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「今回の第三者割当増資による手取り額52,679千円につきましては、2021年９月16日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、①移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費、②移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費、③移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金に充当する予定であります。」
第三者割当増資の手取金について、事業拡大、人員確保、新規契約獲得、業務基幹システム投資という具体的な使途を示している。