新型コロナウイルス感染症による移動・仲介需要の減少
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、新型コロナウイルス感染症に関する既存リスクについても明示的な変更は示されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、経済活動は復調傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一巡し、経済活動が復調傾向にあると記載している。前年度までの正常化・影響限定化から、さらに影響が一巡したとの表現に進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も限定的となり、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により社会・経済活動は回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響は限定的となり、社会・経済活動は回復基調と記載されている。前回までの正常化・影響限定化の方向が通期でも確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないと再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は正常化に向かっている一方、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は正常化に向かっていると記載され、前年度までの「影響は更に限定的になりつつある」との認識から、さらに正常化の方向を示している。一方、ウクライナ情勢や物価高騰による不透明感は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の抑制が進む中で緩和的な金融環境や政府の経済政策が同時並行している効果もあり、企業の設備投資及び個人消費等は緩やかに回復軌道に乗りつつあると認識しております。また当社グループの連結業績に与える影響も、今後は更に限定的になりつつあると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、社会経済活動の回復に伴い、今後さらに限定的になるとの見込みに変化した。ただし、想定外の事象や会計上の見積りへの影響可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、2022年以降の社会経済活動は緩やかに回復するものとの仮定は変わらず、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
新型コロナウイルスの影響について、2022年以降は社会経済活動が緩やかに回復するとの仮定を維持している一方、収束時期の予測困難性と会計上の不確実性も引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、総務省統計局(2022年「住民基本台帳人口移動報告」)によりますと、2022年５月以降は国内の都道府県内外移動者数は増加に転じましたが、当社グループが提供するサービスへの影響は限定的なものとなりました。」
国内の移動者数は2022年5月以降に増加へ転じ、サービスへの影響は限定的と記載している。一方、新たな変異株による感染再拡大リスクや会計上の下振れリスクはなお解消されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における国内の都道府県内外移動者数は前年同時期と比較し減少しましたが、当社グループが提供するサービスへの影響は一時的なものとなりました。」
移動者数の減少は発生した一方、当社サービスへの影響は一時的と記載している。新たな変異株による感染再拡大リスクや、不動産仲介件数の減少はなお解消されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響による人の移動制限もあり、賃貸住宅における仲介件数の減少が続いております。」
感染症による移動制限・仲介件数減少が継続し、「新生活ラクっとNAVI」の主要サービスのサポート件数は276,998件（前期比2.6％減）となった。一方、「転勤ラクっとNAVI」はコロナ禍以前の水準を超えたと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響による、人の移動制限の継続もあり、賃貸住宅における仲介件数の減少が続いております。」
感染症の収束見通しが立たず、移動制限や個人消費低迷の影響が継続していると記載している。会計上は、2021年内は現状が継続し、2022年以降に緩やかに回復するとの仮定を置いている。