「まいぷれポイント」による地域経済の循環
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。前期にスタートした大阪府貝塚市での地域ポイントをはじめ、様々な地域でポイント運営事務局として市民向けポイントの助成事業などを自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は19,405千円（前年同期比27.1％増）となりました。」
12エリア・4自治体での運営と、自治体との官民協働によるポイント運営事務局・市民向け助成事業を継続している。関連売上高は前年同期比27.1％増となったが、運営規模の拡大は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、新たに大阪府貝塚市との官民協働ポイントがスタートし、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。」
大阪府貝塚市での導入開始後、12エリア・4自治体での運営を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、2024年３月に大阪府貝塚市で地域ポイントがスタートし、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は54,191千円（前年同期比117.5％増）となりました。」
大阪府貝塚市で地域ポイントが開始され、運営規模は12エリア・4自治体となった。関連売上高は54,191千円、前年同期比117.5％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、2023年12月に大阪府貝塚市で地域ポイントの導入が決まり、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は15,264千円（前年同期比12.3％減）となりました。」
2023年12月に大阪府貝塚市への地域ポイント導入が決まり、運営規模は11エリア・3自治体から12エリア・4自治体へ拡大した。関連売上高は15,264千円、前年同期比12.3％減となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は6,368千円（前年同期比20.7％減）となりました。」
11エリア、3自治体での運営と、ポイント事務局運営・市民向けポイント助成事業を継続している。関連売上高は6,368千円、前年同期比20.7％減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。」
まいぷれポイントは11エリア、3自治体での運営を継続しており、前四半期から展開規模の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。」
まいぷれポイントは11エリア、3自治体での運営を継続しており、前四半期から展開規模の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。」
まいぷれポイントは11エリア、3自治体での運営を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「まいぷれポイントでは、自社開発をしたQRコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。」
自社開発のQRコード決済型新システムを導入し、運営エリアは11エリアに拡大した。一方、自治体数は3自治体で、関連売上高は前年同期比49.2％減となった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で８エリア、３自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やポイント制度の周知に伴う活動及びポイントシステムのアプリ化リプレイスに伴う移行作業など、展開エリアでの着実な活動を行ってまいりました。」
運営エリア数は8エリアで維持された一方、自治体数は従来の5自治体から3自治体となった。アプリ化リプレイスに伴う移行作業は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で８エリア、５自治体と運営を継続しております。」
全国8エリア、5自治体での運営を継続し、ポイントシステムのアプリ化リプレイスに伴う移行作業などを行っている。 - FY2021初出有価証券報告書
「地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。」
当事業年度末時点で全国8エリア、5自治体で運営しており、二次元コード決済が可能な新ポイントシステムを開発している。