産業医サービス関連事業の買収による顧客基盤拡大
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「当社グループ間（明照会とAvenir）の連携により、大型アカウントの取引拡大に大きく貢献」
明照会とAvenirの営業連携が大型アカウントの取引拡大に貢献したと記載され、買収後の営業シナジーが具体的な成果として示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「グループ内子会社との連携については、株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で営業活動の相互支援、新規事業開発等の相乗効果が進んでおります。2024年12月に子会社化した株式会社みらい産業医事務所も、株式会社Avenirに管理業務を集約し業務の効率化が進んでおります。」
明照会買収を起点とする営業活動の相互支援・新規事業開発の相乗効果が進展し、みらい産業医事務所では管理業務集約による効率化が進んでいる。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「当社グループ間（明照会とAvenir）の連携により、大型アカウントの取引拡大に大きく貢献」
明照会とAvenirのグループ間連携が、大型アカウントの取引拡大に寄与していると具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「さらに、グループ内の株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。」
Avenir、明照会、みらい産業医等のグループ会社間の営業連携・新規事業開発を通じた相乗効果を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「さらに、グループ内の（株）Avenirと（株）明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。」
Avenirと明照会の営業活動および新規事業開発について、買収・連携による相乗効果が実際に出始めたと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、2022年12月に連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」及び提携先企業との連携強化、大手企業向けのコンサルティング提案営業や既存顧客へのサービス追加による増額提案活動の推進などにより、着実に契約件数・売上高を伸ばしております。」
明照会および提携先企業との連携強化、大手企業向け提案営業、既存顧客への追加提案により、契約件数・売上高が着実に伸長したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「東海地域における営業基盤の強化等を目指して連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」も業績を伸ばしており、当社グループの成長に寄与しております。」
明照会労働衛生コンサルタントについて、連結子会社化後に業績を伸ばし、グループ成長に寄与したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、東海地方における明照会との営業活動の相乗効果が徐々に出始めております。」
明照会との営業活動について、東海地方で相乗効果が徐々に出始めているという従来の進捗状況を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、東海地方における明照会との営業活動の相乗効果が徐々に出始めております。」
2022年12月に連結子会社化した明照会との営業活動について、東海地方で相乗効果が出始めたと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、昨年12月に連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」や協業企業との連携を強め、営業基盤の強化を図ってまいりました。」
2022年12月に連結子会社化した明照会労働衛生コンサルタント事務所および協業企業との連携を実際に強め、営業基盤の強化を進めている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「今後、当社と完全子会社となる株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（新設会社）は相互に連携し、更なる産業医サービス関連事業の拡大を目指してまいります。」
2022年10月31日に株式譲渡契約を締結し、産業医サービス・ストレスチェック事業を行う新設会社の株式を100％取得する計画を初めて記載した。企業結合日は2022年12月6日、取得対価は200,000千円で、2022年9月末時点のサービス提供事業場数は約400事業場弱とされている。