役職員への業績連動型ストックオプション付与
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「（注） 新株予約権の行使による増加であります。」
業績連動型ストックオプションについて、2026年上期に60,000株の行使による株式増加が発生した。第14回新株予約権は1,270個が重要変動分として開示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループにおける中期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社グループの役職員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
FY2025中に新株予約権の行使により普通株式118,000株が増加し、さらに第14回新株予約権1,290個・目的株式129,000株が2026年1月23日に発行された。 - 2026-03-06前進株主総会
「当社は2025年12月12日の取締役会において、有償ストック・オプション（第14回新株予約権）を発行することについて決議し、2026年１月23日付で発行いたしました。」
役職員を対象とする業績連動型ストックオプションについて、第14回新株予約権の発行が実施済みとなっている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、株式会社タスクフォースを連結子会社化したことに伴い、同社買収関連の一時経費及びのれんの償却費を計上しております。加えて、同社連結による売上高の増加により、2022年５月に付与した第11回新株予約権の行使条件達成の蓋然性が高まったため、株式報酬費用を計上しております。」
タスクフォース連結による売上高増加を受け、第11回新株予約権の行使条件達成の蓋然性が高まり、株式報酬費用191,927千円を計上した。業績連動型ストックオプションが会計上の費用計上段階に進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月１日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権（以下「第13回新株予約権」という。）を発行することを決議し、2024年４月19日に発行いたしました。」
当社・子会社の取締役および従業員を対象に、第13回新株予約権を実際に発行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。」
2023年中に新株予約権の行使により普通株式が272,000株増加し、第12回新株予約権100,000株が存在する一方、第11回では88,000株が失効した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行しております。」
2022年12月15日決議の新株予約権について、当社従業員1名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員5名を対象に、1,000個・目的株式100,000株を2023年1月31日に発行した。行使期間は2027年4月1日から2033年1月30日までである。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「※新株予約権の割当時（2022年５月31日）における発行内容を記載しております。」
第11回新株予約権について、2022年5月31日の割当時点の発行内容として、5,312個、目的株式531,200株、行使期間2024年4月1日から2032年5月31日まで等が記載されている。新株予約権の発行による支出も計上され、付与の実施段階に至った。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権（以下「第11回新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。」
当社及び子会社の取締役、監査役、従業員を対象に、第11回新株予約権5,312個、目的株式531,200株を発行する方針を初めて記載している。行使期間は2024年4月1日から2032年5月31日までで、売上高3,200百万円超の条件が付されている。