新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2021に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年１月１日から2026年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が70,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、発行済株式数が70,000株増加する事象が実際に発生した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、1,351,000株であり、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数12,409,400株の10.89％に相当しております。 2025年１月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が148,800株増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が148,800株実施された一方、潜在株式数は1,351,000株、発行済株式総数に対する割合は10.89％と開示され、希薄化エクスポージャーが継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 949,800」
第10回新株予約権949,800株、第11回新株予約権80,000株を発行し、潜在株式数が追加された。また、当中間連結会計期間には新株予約権の行使により140,400株が増加した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が60,000株増加しております。」
2024年上半期に新株予約権の行使による発行済株式数の増加が60,000株発生した。株式分割による増加とは別に、新株予約権行使に伴う株式数増加を実績として開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が30,000株増加しております。」
2024年第1四半期に新株予約権の行使による30,000株の増加が実際に発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、789,400株であり、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数5,303,300株の14.88％に相当しております。」
潜在株式数及び発行済株式総数に対する割合を開示し、潜在株式数は前回の736,000株から789,400株へ増加している。2023年中には新株予約権行使による発行済株式数の増加も発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 （注） 15,000 5,258,300 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により15,000株が増加し、希薄化リスクに関係する株式数の増加が実際に発生した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数 132,000株」
後発事象として第9回新株予約権が発行され、潜在株式132,000株が追加された。既存の希薄化リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日（注）３ 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第1四半期に発行済株式総数が201,000株増加した。新株予約権の行使に伴う株式数増加が実際に発生したことを示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、736,000株であり、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数5,232,500株の14.07％に相当しております。」
潜在株式数は前回記載の200,000株等から、既存分を含め736,000株、発行済株式総数に対する割合14.07％となった。株式分割の影響を含む開示であり、希薄化が実際に発生したとの記載はない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「第２回新株予約権 2022年８月17日開催の取締役会決議により、66個（19,800株）の消却を行っております。」
第2回新株予約権について19,800株相当を消却し、一部の潜在株式数が減少した。一方、第8回新株予約権200,000株など他の潜在株式は引き続き記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 200,000」
第8回新株予約権の潜在株式数200,000株を開示した。前回記載と同じ規模であり、新たな行使による希薄化が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「発行による潜在株式数 200,000株」
第三者割当による新株予約権の発行・信託導入により、新たに200,000株の潜在株式が設定された。売上高・EBITDAの達成条件付きであり、株式価値の希薄化リスクへのエクスポージャーが拡大したが、行使による希薄化が実際に発生したとの記載はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、282,900株であり、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数2,073,000株の13.65％に相当しております。」
新株予約権の行使により保有株式の価値が希薄化する可能性を、潜在株式数と比率で示している。