新規事業投資・企業買収リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2024対処有価証券報告書
「投資の検討・実行に際しては、取締役会や各種経営レベル会議体での議論・審議のみならず、グループ全社を対象とした投資管理委員会を設置して管理体制の重層化を図ると共に、その評価基準や撤退基準を予め設定する等、当リスクの適切な管理に努めています。」
投資リスクへの対応として、グループ全社を対象とする投資管理委員会を設置し、評価基準・撤退基準を事前設定する管理体制を示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、グループ全体としてのリスク耐性を高めるべく、航空事業との相乗効果が期待できる関連事業や航空事業のノウハウを活用できる可能性がある類似事業、即ち、顧客関連事業（プラットフォーム型事業）やドローン関連事業、MaaS（Mobility as a Service）関連事業、宇宙関連事業等への投資を検討・実行していますが、これらの投資は、想定した成果を得られない可能性もあります。」
非航空事業の投資対象として、プラットフォーム、ドローン、MaaS、宇宙関連事業等を具体的に列挙し、投資成果未達の可能性を記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、連結子会社であるPeach Aviation株式会社に係るのれんついて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失（22,665百万円）として特別損失に計上しました。」
Peachに係る想定超過収益力の低下が、のれん22,665百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企業買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性」
新規事業、出資、買収に伴う効果未達、合弁運営、投資先悪化等のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがあるが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性がある。」
投資・企業買収に伴う効果未達、合弁運営、投資先悪化等のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがあるが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性がある。」
投資効果未達、合弁運営、投資先の経営悪化・離脱を含むリスクを記載している。