グループ・トータルリスクマネジメント
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループではTRMの成熟度向上に向けて準備を進めており、当期より、TRM方針及びTRM推進計画に基づいたリスクマネジメントプロセスを導入しています。」
トータルリスクマネジメントについて、TRM方針・推進計画に基づくプロセスを当期から導入し、戦略リスクと事業リスクをKPI・KRI、定量評価、残存リスク評価まで含めて統合管理する体制へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期においても事故模擬演習を２回実施しております。また、大規模災害等への備えとして、グループ各社のBCP担当者を対象に災害時を想定した災害対策訓練を５回、全グループ役職員を対象とした防災eラーニングを１回実施しています。」
事故模擬演習2回に加え、BCP担当者向け災害対策訓練5回と全役職員向け防災eラーニング1回を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また大規模災害等への備えとして、「特定の災害にとらわれない」「平時における対応のPDCAサイクルを回す」「重要な事業を中断させない」ことを目的としたオールハザード型の「ＡＮＡグループにおける事業継続のための基本方針」をＣＭＭの下部規程に定め、」
従来のBCP・事故演習に加え、特定災害に限定しないオールハザード型の事業継続基本方針をCMMの下部規程として定めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期においても事故模擬演習を２回実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規程に定めているほか、近年頻発する台風などの自然災害への対応力強化を目的に、主要空港において商用電源消失時に備えた大型蓄電池の設置や、電源・端末機器浸水対策を実施しました。」
事故模擬演習を当期に2回実施し、主要空港への大型蓄電池設置や電源・端末機器の浸水対策も実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「国土交通省が2019年度に策定したガイドライン（A2-BCP）に基づき、空港運営会社と連携して空港全体での災害対策の強化を図る。」
従来の事故・ハイジャック演習やBCP訓練に加え、A2-BCPに基づく空港運営会社との連携を災害対策として明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規定に定め、年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しています。」
事故・ハイジャック演習を各1回、BCPに基づくバックアップ施設の操作訓練を年1回実施する体制を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規定に定め、年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しています。」
事故・ハイジャック演習を各1回実施し、BCPに基づくバックアップ施設の操作訓練を年1回行う体制を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規定に定め、年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しております。当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施しております。」
事故・ハイジャック演習に加え、BCPに基づくバックアップ施設の操作訓練を年1回実施する体制を記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施している。」
リスク管理・危機管理体制の運用に加え、事故模擬演習とハイジャック演習を各1回実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っている。」
予防的リスク管理と、顕在化後の危機管理を分けてグループ全体で運用している。