ANAホールディングス（9202）・リスク悪化直近の株主総会（2026-06-05）では「前進」
委託先・取引先を含む人権リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-05。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-05前進株主総会
「日本での外国人労働者の労働環境の把握、航空機を利用した人身取引防止」
人権に関する取り組みとして、外国人労働者の労働環境把握と人身取引防止を具体的に記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「日本国内における労働力人口減少への対応、あるいは海外事業の拡大を進める中で当社グループの事業に関わる人的リソースは多様化しており、当リスクに対しては、より多面的に対処する必要性があると考えています。」
人権リスクについて、労働力人口減少や海外事業拡大に伴う人的リソースの多様化を背景に、より多面的な対処が必要との認識を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に沿い、「ＡＮＡグループ人権方針」のもと、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。」
委託先・取引先・調達先を含む人権リスクへの対応として、人権デューディリジェンス、サプライチェーン評価、直接確認・調査の仕組みを構築した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループ内のみならず、委託先や取引先、調達先等を含めて、当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権に反する行為が発生した場合、当社グループが社会的非難を浴びたり、不買運動の対象となったりする可能性があります。」
人権リスクの対象をグループ内から委託先・取引先・調達先を含む事業領域全体へ広げて記載した。