政策保有株式による事業・取引関係の維持強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中18社が悪化側に。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義が薄れているものは、2028年度末を目途として縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、保有意義が薄れた銘柄を2028年度末を目途に縮減する期限付き方針を新たに明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有によって直接的・間接的に得られるであろう当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証の際は、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェックや、当該銘柄への投資効果と当社グループの資本コストとの比較等、定量的かつ多面的に評価を行います。」
政策保有株式について、TSRと資本コストとの比較を含む定量的・多面的な検証方法を明示し、一定期間効果が低迷する場合は縮減する方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお当事業年度中においては、非上場株式以外の株式を９銘柄売却しました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証を継続し、当年度に非上場株式以外の9銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「Vietnam Airlines（注１）については、当社グループとベトナム航空との中長期的な戦略的パートナー関係を強化することにより、アジア地域でのプレゼンスを高め、さらなる増収等の相乗効果が期待できるため、政策保有株式として保有しています。」
ベトナム航空株式を政策保有株式として追加開示し、中長期的な戦略的パートナー関係の強化を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関して総合的に検証を行っており、現時点では縮減対象とすべき政策保有株式は無いと判断しています。」
政策保有株式について、資本コストを用いた経済合理性の検証方法と、取締役会による毎年の個別銘柄検証を記載し、現時点で縮減対象はないと判断した。 - FY2018.有価証券報告書
「当社は、政策的に保有する株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与える影響等を議案ごとに検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断いたしております。」
事業・取引関係の維持強化を目的とする政策保有方針に加え、議案ごとの議決権行使方針を記載した。 - FY2017.有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業を拡大・発展させていく上で、関係取引先との協力関係の維持・強化が必要であると考えている。航空事業を中核とする当社グループは、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしている。」
事業継続、業務提携、営業関係の強化による企業価値向上を目的として、政策保有株式を保有する方針を明示した。