運航乗務員等の飲酒・安全管理不備と行政処分
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「安全上のトラブルにより2024年度と2025年度に計３回の行政指導を受け、監督官庁に再発防止策を提出しました。飲酒傾向管理において、外部専門家による定期的かつ客観的な評価・助言を受ける仕組みを構築しました。」
2024年度・2025年度に計3回の行政指導を受けた事実を記載し、飲酒問題を含む安全管理上のリスクが継続して顕在化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年度に安全上のトラブルにより２回の行政指導を受け、監督官庁に再発防止策を提出しました。経営と社員が一体となって再発防止策を実行します。」
2024年度に安全上のトラブルにより2回の行政指導を受けた事実を記載し、飲酒事例を含む安全管理上の問題への再発防止策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月８日に２度目の「事業改善命令」を受けることとなりました。」
飲酒不適切事案の再発と二度目の事業改善命令を、安全管理上の重大な事実として引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その後も飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月８日に二度目の「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けることとなりました。」
飲酒不適切事案の再発と二度目の事業改善命令を、当四半期も安全管理上の重大な事実として記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、昨年受けた事業改善命令への反省をもとに、飲酒問題の再発防止に向けて組織的な対策を講じるとともに安全管理体制の再構築に努めてまいりました。しかしながら、当社はその後も飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月８日に二度目の事業改善命令を受けるに至りました。」
再発防止策と安全管理体制の再構築を進めていたものの、飲酒不適切事案が再発し、2019年10月8日に二度目の事業改善命令を受けた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「飲酒事例などによる事業改善命令の反省をもとに」
運航乗務員等の飲酒事例と事業改善命令を、安全・安心再構築の前提として引き続き記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、同日、日本エアコミューターは運航乗務員の飲酒事例により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制について（厳重注意）」を受けました。また、2019年１月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事例により「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。」
運航乗務員・客室乗務員の飲酒事例や乗員編成判断等に関する重大な違反行為が発生し、事業改善命令、厳重注意、業務改善勧告を受けた。