感染症拡大時の曳船運航継続・感染防止策
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しています。当社やグループ会社が運航する曳船以外の船舶について、感染症拡大のケースではグループ内の船員の相互融通を検討しています。」
感染症拡大時の接触制限、複数班化、複数拠点化、グループ内船員融通の体制を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しています。当社やグループ会社が運航する曳船以外の船舶について、感染症拡大のケースではグループ内の船員の相互融通を検討しています。子会社のT-KOS㈱は船員派遣業の免許を取得したため、船員の相互融通がやり易くなっています。」
従来の接触制限・複数班化・複数拠点化に加え、T-KOS㈱の船員派遣業免許を活用したグループ内船員の相互融通を検討する体制を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しておりますが、有効性をさらに検討してまいります。」
乗組員間の接触制限、配船要員の複数班化、複数拠点の陸上サポート体制を継続し、有効性をさらに検討する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
感染症拡大時の曳船運航継続・感染防止策について、本四半期報告書では重要な変更の記載はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を実施しておりますが、有効性をさらに検討してまいります。また、フレックスタイム制を導入した時差出勤の実施による陸上社員の感染リスクの回避を進めて行きます。テレビ会議についてはその活用範囲をさらに拡大して行きます。」
前年度に計画として示した接触制限、複数班化、複数拠点化を実施済みとし、フレックスタイム制、テレビ会議拡大へ対応策を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染拡大時には異なった曳船の乗組員間の接触を制限し、配船関連の陸上人員の複数班化と複数拠点での陸上サポート体制を構築する。また、陸上社員の感染リスクを低減するため、時差出勤制度等の諸施策を実施し、業務においてテレビ会議の活用範囲をさらに拡大する。」
曳船乗組員間の接触制限、陸上人員の複数班化・複数拠点化、時差出勤、テレビ会議拡大を感染症対応策として初めて体系的に示している。