時価算定会計基準等の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準適用指針を適用し、財務諸表への影響がないとの実績を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年第1四半期連結会計期間の期首から、予定していた時価算定会計基準適用指針を実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）について、２０２３年１２月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等の適用後、投資信託等に関する追加の適用指針について、2023年12月期首からの適用予定と影響額評価中を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等を2022年12月期首から適用し、影響額を評価中とする予定を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準、適用指針、金融商品関連の開示指針を2022年12月期首から適用する予定で、影響額を評価中としている。