譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間 譲渡制限付株式の付与日 2026年６月26日 譲渡制限付株式の付与数 206,200株 付与日における公正価値 １株につき382円 譲渡制限期間 2026年６月26日から2029年６月25日」
譲渡制限付株式報酬として206,200株を付与し、2029年6月25日までの譲渡制限期間を設定。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 譲渡制限付株式の付与日 2025年６月27日 譲渡制限付株式の付与数 72,900株 付与日における公正価値 １株につき1,077円 譲渡制限期間 2025年６月27日から2028年６月26日」
譲渡制限付株式報酬として72,900株を付与し、2028年6月26日までの譲渡制限期間を設定。 - 2026-05-21前進ガバナンス
「当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、今回、上記目的を達成するとともに、従業員の福利厚生の拡充を図るため、執行役員に加え、一定の条件を充足する従業員（以下「対象従業員」といいます。）を当社の譲渡制限付株式報酬制度の対象とすることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の対象者を執行役員から一定の条件を充足する従業員まで拡大し、制度の適用範囲を具体的に拡充した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の期中減少は、2025年５月29日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
中間期に譲渡制限付株式報酬として自己株式72,900株が処分されたことを記載。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、譲渡制限付株式の付与数は28,300株、付与日における公正価値は１株につき648円、譲渡制限期間は2024年６月28日から2025年６月１日であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の実際の付与として28,300株を交付し、株式報酬費用13,754千円を計上。 - FY2024達成有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする制度です。」
2024年5月31日開催の株主総会で導入。金銭報酬債権は年額100,000千円以内、普通株式は年100,000株以内。