インフレ・ウクライナ情勢による世界経済の下押しリスク
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-09-11再掲決算
「一方で、日本銀行による政策金利の引き上げなど金融政策の正常化が進むなか、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費や企業活動に与える影響など、先行きは依然として注視を要する状況が続いております。」
米国の通商政策、中東地域の地政学的リスク、物価上昇等を含む景気下振れ要因を引き続き記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や為替動向に加え、中東情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格・資材価格への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策や金融資本市場等への言及から、物価・為替に加えて中東情勢等の地政学リスク、エネルギー価格・資材価格への影響を含む景気下振れ要因へ説明が変化している。 - 2026-03-13再掲決算
「先行きについては、欧米の金利動向に伴う影響に加え、物価上昇の継続、米国の政策動向や地政学リスク、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因に留意が必要な状況です。」
FY2025-H1で広がった景気下振れ要因の説明を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
従来のインフレや円安による景気下押しの説明から、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動を含む複数の国内景気下振れ要因へリスクの説明が広がっている。なお、会社は米国通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっていると記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における日本経済は、円安による物価上昇の影響などから一部景気に足踏みがみられたものの、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続きました。」
従来の原料・エネルギー価格高騰を中心としたインフレリスクから、円安による物価上昇と景気の足踏みを含む経済環境の説明へ変化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。」
インフレリスクによる先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。」
前期に言及していたウクライナ情勢や欧米の金融引き締めへの言及がなくなり、インフレリスク中心の表現となっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、欧米における金融引き締めの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。」
従来のウクライナ情勢への言及から、インフレリスクに加えて欧米の金融引き締めを挙げる表現へ変化している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、深刻化するウクライナ情勢により世界経済への下押しリスクが懸念され、先行きの不透明な状況は継続しております。」
インフレとウクライナ情勢を、世界経済および先行きに対する外部リスクとして記載している。