成長分野への投資拡大と未進出エリアへの展開
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-10達成voix.jp
「ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは2026年10月9日、カナダの物流大手であるMetro Supply Chain Group（メトロ・サプライチェーン・グループ）の株式取得を完了し、子会社化したと発表した。」
Metro Supply Chain Groupの株式取得契約が実行され、同社の子会社化が完了したと報じられた。 - 2026-10-02前進M&A・子会社異動
「2026 年 10 月 1 日付（カナダ時間）で、18268738 Canada による Metro Supply Chain Group Inc.（以下、「対象会社」又は「Metro Supply Chain Group」といいます。）の株式取得を完了しました。」
FY2026-H1で示されていた株式取得契約が実行され、Metro Supply Chain Groupの株式取得が完了した。なお、合併は2026年11月1日（カナダ時間）予定であり、統合手続きは継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年4月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社の完全子会社であるカナダの特別目的会社を通じて、LDC Metro Holdings Inc.及びCDP Investissements Inc.から、カナダ、米国及び英国を主たる拠点としてロジスティクスサービスを展開するMetro Supply Chain Group Inc.（以下「対象会社」という。）の株式を取得すること（以下「本件取引」という。）について、売主と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。」
海外事業拡大について、カナダ・米国・英国を主な拠点とするMetro Supply Chain Groupの株式取得契約を締結した。取得価額は1,800百万カナダドル、最大400百万カナダドルの条件付取得対価が発生する可能性があり、2026年9月から12月の実行を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbH（以下「Simon Hegele社」という。）の全株式を取得し、子会社化しました。被取得企業は34社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されます。」
海外事業・成長分野への投資について、2025年2月3日にSimon Hegele社の全株式を取得し、34社からなるグループを子会社化した。ヘルスケア物流を軸に欧州、米州、アジア太平洋地域の事業基盤を取り込んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、cargo-partner社へのＰＭＩによるグループシナジー創出やインド市場における事業体制の拡充を図ってまいりました。」
海外事業拡大について、cargo-partner社のPMIによるシナジー創出と、インド市場の事業体制拡充を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めております。」
cargo-partner社グループの買収完了後、2024年第1四半期から連結範囲への組入れが実施され、海外事業拡大が連結経営上の実績として現れた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年10月31日付けで全株式を取得して、本件取引にてTramoグループ全18社（Tramoを含む）の完全子会社化の手続きを完了しました。」
海外事業・成長分野への投資について、欧米で高級家具物流を展開するTramoグループ18社の完全子会社化を完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、cargo-partnerを当社グループの一員に迎えることが、両社の持つ優位性を生かし相乗効果によるフォワーディング事業の更なる強化、営業活動の活発化、グローバル市場における存在感を高めることが実現できると判断し、本件取引の実施を決定いたしました。」
欧州・アジア・北米で事業展開するcargo-partnerについて、対象会社63社、取得価額845百万ユーロ、2023年11月から2024年5月の実行予定という具体的な海外事業拡大の取引を決定した。なお、競争法手続き等の前提条件があるため、取得は未完了である。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、7月には更なるグローバル事業の拡大を目指し、それまで日本通運株式会社が所管していたグローバル事業の統括機能をホールディングス会社のグローバル事業本部（ＧＢＨＱ : Global Business Headquarters）に移管、グローバル事業に関する統括機能の統合と強化を行いました。」
グローバル事業の統括機能を日本通運から持株会社のグローバル事業本部へ移管し、統括機能の統合・強化を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、新規設立によりＮＸグローバルオーシャンネットワーク株式会社を第1四半期連結会計期間より、ＮＸモロッコ有限会社以下2社を当第3四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
新規設立したグローバルオーシャンネットワーク社およびモロッコ法人等を連結範囲に加え、海外未進出エリアを含む事業展開の具体的な実施事実が示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「成長分野への投資拡大や、アフリカを代表とする海外の未進出エリアへの事業展開を進めてまいります。」
グローバルビジョンを実現する具体策として、投資拡大と海外未進出地域への展開を挙げている。