選択と集中およびM&Aによる機能取得
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-10達成voix.jp
「ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは2026年10月9日、カナダの物流大手であるMetro Supply Chain Group（メトロ・サプライチェーン・グループ）の株式取得を完了し、子会社化したと発表した。」
Metro Supply Chain Groupの株式取得と子会社化が完了し、M&Aによる事業領域・機能の取得が実行段階に達したと報じられた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得価額：1,800百万カナダドル (注)実際の取得価額は、本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整の後に確定します。また、対象会社の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件とする最大400百万カナダドルの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する可能性があります。」
M&Aによる機能・事業領域取得について、Metro Supply Chain Groupの取得価額1,800百万カナダドル、最大400百万カナダドルの条件付対価を伴う株式取得契約を締結した。取引実行は2026年9月から12月を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbH（以下「Simon Hegele社」という。）の全株式を取得し、子会社化しました。支払対価の公正価値は45,493百万円です。」
M&Aによる機能取得について、Simon Hegele社の全株式取得・子会社化を完了した。支払対価の公正価値は454億93百万円で、ヘルスケア物流の専門性と欧州等の事業基盤を取得している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａや提携、戦略投資によるダイナミックな事業成長の実現にも引き続き取り組んでまいります。特に、直近のＭ＆Ａにより子会社化したcargo-partner社、Simon Hegele社へのＰＭＩ早期実行により、グローバルネットワークの拡大など、グローバル市場における競争力の強化に取り組んでまいります。」
M&Aを通じた成長について、cargo-partner社に加えSimon Hegele社のPMI早期実行とグローバルネットワーク拡大を具体的な施策として示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「cargo-partner社」という。）の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化しました。」
cargo-partner社の全株式取得・子会社化について、前期に示された取引完了を当四半期の企業結合注記で再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化の手続きを完了しました。」
M&A戦略について、Tramoグループ18社の完全子会社化に加え、cargo-partner社の取得手続も2024年1月4日に完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「非連続な成長戦略としてクロスボーダーＭ＆Ａを進めてまいりました。」
選択と集中・機能取得の手段として掲げてきたM&Aについて、cargo-partnerの対象会社63社を取得する株式譲渡契約を締結した。取得価額は845百万ユーロで、最大555百万ユーロの条件付取得対価が発生する可能性があり、2023年11月から2024年5月の実行を予定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営戦略関連の委員会としては、サステナビリティを巡る課題への対応、グループ方針の立案等を担うサステナビリティ推進委員会（年2回開催）、Ｍ＆Ａに関する案件への対応について協議する投資委員会（必要に応じて随時開催）」
M&Aを選択と集中・機能取得の手段とする方針を再確認し、投資委員会による案件協議の仕組みを示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。」
経営資源の最適化、選択と集中、事業領域・機能の取得をM&Aの目的としている。