NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）・リスク前進
炭素税・環境配慮車両導入等の気候変動移行リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年は特に事業インパクトが大きいと評価されたリスク・機会のうち、日本国内のＮＸグループ会社の中核事業に大きく関係する移行リスクの「排出量削減コストの増加リスク」に関する財務影響分析を実施しました。」
気候変動移行リスクについて、排出量削減コストの財務影響分析を実施する段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年は、2022年に分析した炭素コストの見直し、及び物理リスク（急性リスク）、機会（製品・サービス）について詳細分析を行いました。」
気候変動移行・物理リスクについて、1.5℃シナリオと4℃シナリオを用いた分析を継続し、炭素コスト、急性の物理リスク、製品・サービス機会の詳細分析まで進めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「カーボンプライシングによる影響額は2030年に約90～110億円程度になると算定されました。」
1.5℃シナリオにおける炭素税等の移行リスクを財務影響として初めて定量化し、2030年の影響額を約90～110億円と試算している。