運送力不足・輸送スペース不足と仕入コスト上昇
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内物流では、個人消費や設備投資の持ち直しにより荷動きの改善がみられたものの、人件費や原油価格の高騰をはじめとする物流コストの上昇圧力は依然として強く、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。」
人件費・原油価格の高騰を含む物流コスト上昇圧力が依然として強く、輸送・調達環境への対応が引き続き必要な状況と記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、燃料価格の高止まりや物価高による輸送原価の上昇等、引き続き物流コスト上昇圧力への対応が必要な状況にありました。」
燃料価格の高止まり、物価高、輸送原価上昇による物流コスト圧力を、引き続き対応が必要な経営環境として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「物流業界では、物流業界における2024年問題への対応や人件費・燃料費の高騰等コスト上昇圧力への対応に迫られる状況が続きました。」
輸送力不足や調達コスト上昇に関連する労働力・コスト圧力が引き続き経営環境に存在すると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことやデジタル関連財を中心に部分的な荷動きの回復などを受け、増収となったものの、全体的に航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況の緩和の影響を受け販売単価が低下したことなどから、減益となりました。」
航空・海上輸送の需給逼迫状況の緩和が引き続き確認され、輸送力・スペース不足リスクは低減している。一方、販売単価低下を伴っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「コロナ禍以来続いていた航空輸送や海上輸送における需給逼迫状況も大幅に緩和され、サプライチェーンの正常化が進みました。」
航空・海上輸送の需給逼迫は引き続き緩和され、運送力・スペース不足リスクの一部低減が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、物流業界においても、主要国の景気後退の長期化により、国際物流については、自動車や電子機器などの減産の影響を受けて総じて低調に推移するなど、昨年来続いていた航空輸送・海上輸送の需要逼迫状況も大幅に緩和され、需給バランスにも変化がみられました。」
航空輸送・海上輸送の需要逼迫状況が大幅に緩和され、運送力・輸送スペース不足の一部が低減したと記載している。ただし、需要低調化を伴う需給緩和である。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「燃油費高止まりの状況は継続しているものの、全体としては運賃高騰の状況は解消に向かう傾向が顕著になってまいりました。」
燃油費高止まりが継続し、運送原価上昇リスクが実際の経営環境として記載されている。一方、運賃高騰には解消傾向も示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「日本だけでなく、先進国や中国などでの労働力不足、アジアなどの新興国の経済成長を背景とした人件費の高騰や貨物輸送需要の増勢などにより、昨今の仕入環境は厳しさを増しております。」
労働力不足、人件費上昇、コンテナ不足、航空スペース不足などを利用運送事業のリスクとしている。