自動化・ビッグデータ・AI等の最新技術の利活用
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-08前進決算説明資料
「新中継センター開発、マテハン・自動化設備導入、新規拠点投資等」
2027年3月期の成長投資として、マテハン・自動化設備や新規拠点への投資を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「AI荷積みロボットのR&Dや継続的なオープンイノベーション活動等、DX、最新テクノロジーへの投資により、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。」
AI荷積みロボット、DX、オープンイノベーションを通じたサービス品質・業務効率化の方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年9月から、従来の「指定場所配送サービス」の内容を拡大し、お客さまが当社Webサービスのスマートクラブ及び当社LINE公式アカウントを通じて、荷物の受取方法として置き配を選択できるサービスを開始するなど、利便性や、生産性の向上への取組みも継続して行ってまいりました。」
デジタライゼーションの具体策として、WebサービスとLINE公式アカウントを使った置き配選択サービスを2024年9月に開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年12月から、住友商事株式会社、米国のスタートアップ企業でAIロボティクスソフトウェアの開発等を行うDexterity, Inc.と、今後の輸送力不足に対応する取組みの一環として、物流業界初の「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを発足いたしました。」
デジタライゼーション・自動化施策について、住友商事およびDexterityとの共同プロジェクトを2023年12月に発足し、AI搭載荷積みロボットの実証実験を開始した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、生産性やお客様の利便性向上への取組みを継続して行ってまいりました。」
デジタライゼーションを通じた生産性・顧客利便性向上の取り組みを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年4月から、LINE株式会社が運営・開発するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」において、「配達予定通知」や「お荷物問い合わせサービス」などがご利用いただける佐川急便LINE公式アカウントを開設するなど、各種デジタライゼーションの推進による生産性やお客様の利便性向上への取組みも継続して行ってまいりました。」
デジタライゼーションの具体策として、2023年4月から佐川急便LINE公式アカウントを開設し、配達予定通知や荷物問い合わせサービスを開始した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、品質や生産性の向上に向けた取組みを継続して行ってまいりました。」
各種デジタライゼーションを通じた品質・生産性向上の取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、生産性向上の取組みを継続して行った一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価上昇の影響を受けました。」
各種デジタライゼーションを通じた生産性向上の取り組みを継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「社会・顧客の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、「デジタル基盤の進化」、「業務の効率化」、「サービスの強化」の3つの施策に取り組んでまいります。また、R&Dによる新たな事業モデルの研究等、将来の競争優位を高めるための取組みも同時に進めてまいります。」
AI-OCR等の個別施策から、デジタル基盤、業務効率化、サービス強化、R&Dによる新事業モデル研究へデジタル・技術活用の範囲を広げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「デリバリー事業を中心に、「Xフロンティア」に代表される輸送ネットワーク全般の整備による品質の向上や、デジタライゼーション等による生産性向上への継続的な取組みにより、安定した品質でサービスを提供することができました。」
輸送ネットワーク整備とデジタライゼーションによる生産性向上の取り組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、年間14億個を超える宅配便伝票に一部混在する手書きの伝票を、AI-OCRを用いデータ化し、配達伝票のフルデジタル化を目指しております。宅配便情報の一元管理により、最適な配達ルートをAIにより算出し、ドライバーが所持しているスマートフォンの地図上に表示することで、配達業務の効率化と平準化を進めてまいります。」
年間14億個超の伝票を対象にAI-OCR、AIによる配達ルート算出、スマートフォン表示という具体的なデジタル化施策が示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「デリバリー事業を中心に、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行いました。」
機械化・省人化を含む生産性向上への取り組みを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「具体的には自動化技術・ビッグデータ・AI(人工知能)・スマートデバイス等先端技術を積極的に取り入れた先行投資を行い、実用化を検討しております。」
将来の労働力不足への対応とサービス差別化・業務合理化の手段として複数の先端技術を挙げている。