適正運賃の収受と宅配便運賃の改定
FY2018-Q3に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026平均単価低下継続有価証券報告書
「平均単価は、越境ECの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前期比で低下いたしましたが、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においてもセグメント全体としての営業利益率を維持しています。」
適正運賃収受を継続したものの、越境ECに伴う小型荷物の増加により平均単価は前期比で低下した。 - 2026-05-08後退決算説明資料
「越境EC等の小型荷物の増加により平均単価は前年を下回る」
適正運賃収受を継続する一方、小型荷物の増加により2026年3月期の平均単価は前期を下回った。 - FY2026-H1平均単価横ばい有価証券報告書
「平均単価は、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続しているものの、越境ＥＣの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前年同中間期並みで着地いたしました。」
適正運賃収受を継続した一方、越境ECに伴う小型荷物増加の影響で平均単価は前年同中間期並みとなった。 - FY2025前進有価証券報告書
「平均単価は、2024年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により、662円(同2.1％増)と上昇いたしました。」
2024年4月の届出運賃改定と取引ごとの適正運賃収受により、平均単価が662円、前期比2.1％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方で、2024年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。」
2024年4月の届出運賃改定と取引ごとの適正運賃収受により、平均単価が実際に上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、前期比2.7％減の1,373百万個となりました。一方で、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は前期比５円増の648円となりました。」
宅配便取扱個数は1,373百万個へ減少した一方、2023年4月の届出運賃改定と取引ごとの適正運賃収受により平均単価は648円へ上昇した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。」
2023年4月からの届出運賃改定と取引ごとの適正運賃収受により、平均単価が上昇したとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。」
2023年4月からの届出運賃改定と取引ごとの適正運賃収受により、平均単価が上昇したとの説明を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方で、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。」
2023年4月からの届出運賃改定と取引ごとの適正運賃収受により、平均単価が実際に上昇した。 - FY2023前進有価証券報告書
「燃料・電力等のエネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な費用の上昇圧力が高まっていることを踏まえ、宅配便の輸送インフラとその品質を維持・向上することを目的に、2023年４月１日からの宅配便届出運賃等の改定を公表いたしました。」
コスト上昇に対応し、宅配便届出運賃等を2023年4月1日から改定することを公表した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響により、わずかに低下いたしました。」
適正運賃収受は継続しているが、大型荷物の取扱い減少により平均単価はわずかに低下した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響により、わずかに低下いたしました。」
適正運賃収受を継続しているが、大型荷物の取扱い減少により平均単価がわずかに低下した。 - FY2023-Q1平均単価低下有価証券報告書
「適正運賃収受の取組みは継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響より大きかったことで、わずかに低下いたしました。」
適正運賃収受の取り組み自体は継続しているが、大型荷物の取扱い減少の影響により平均単価はわずかに低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで経済活動が制限されたものの、新たな生活様式が定着し、物販系ＥＣ化率が更に上昇したことにより、通期で1,423百万個（前期比1.4％増）となりました。一方、平均単価は、高付加価値サービスの提供及び適正運賃収受の取組みは継続したものの、相対的に小型な個人宅向けの荷物が増加したことにより、646円（同0.3％増）と微増にとどまりました。」
適正運賃収受と高付加価値サービスの提供を継続し、宅配便取扱個数は1,423百万個、平均単価は646円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における宅配便の取扱個数は前年同期に対し微増となりました。平均単価につきましては、適正運賃収受の取組み等により、継続的に上昇いたしました。」
宅配便取扱個数は691百万個で前年同期比0.7％増加し、適正運賃収受により平均単価も継続的に上昇した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、相対的にサイズの大きいBtoBの取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し」
取扱個数は前年同期の342百万個から347百万個へ1.5％増加し、BtoB貨物の増加と適正運賃収受により平均単価も上昇した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、感染症拡大による巣ごもり需要をきっかけに、個人宅向けの荷物が大幅に増加し、通期で1,403百万個（前期比6.7％増）となりました。一方、平均単価は、高付加価値サービスの提供及び適正運賃収受の取組みは継続したものの、相対的に小型な個人宅向けの荷物が増加したことにより、644円（同0.4％増）と微増にとどまりました。」
適正運賃収受を継続する中、宅配便取扱個数は1,403百万個、前期比6.7％増となり、平均単価は644円、0.4％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の取扱個数は増加（前年同四半期比6.0％増）いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの個数が増加したことにより微増となりました。」
取扱個数が前年同期比6.0％増加し、適正運賃収受を継続する中で平均単価も微増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の取扱個数は増加（前年同四半期比4.5％増）いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの取引が増加したことにより微増となりました。」
適正運賃収受を継続し、取扱個数は前年同期比4.5％増、平均単価も微増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの取引が増加したことにより微増となりました。」
適正運賃収受を継続する一方、取扱個数は326百万個から342百万個へ15百万個、4.7％増加し、飛脚宅配便は312百万個から329百万個へ17百万個、5.5％増加した。平均単価はBtoC構成の変化を受けて微増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。」
第3四半期累計の取扱個数は前年同期の992百万個から1,002百万個へ10百万個、1.0％増加し、適正運賃収受により平均単価も上昇した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、ＥＣ貨物の堅調な荷動きや消費税率引上げに伴う駆け込み需要等の影響により取扱数量が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。」
取扱数量の増加に加え、適正運賃収受の継続により平均単価が上昇したことが示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、」
適正運賃収受の継続により、平均単価が上昇したという具体的な進展が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、取扱個数の増加、「ＧＯＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。」
適正運賃収受により平均単価が上昇し、取扱個数も前年同期の983百万個から992百万個へ増加した具体的な進展が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し」
適正運賃収受の継続により平均単価が上昇したという、当四半期累計期間の具体的な進展が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「ＧＯＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。」
適正運賃収受の継続により、平均単価が上昇したという具体的な進展が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「付加価値の高いサービス提供及び適正運賃収受の継続的な取組みにより、当連結会計年度の平均単価は549円（前期比7.4％増）」
適正運賃収受の継続により平均単価が549円、前期比7.4％増となったことが示されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「適正運賃収受の取り組みの中、平成29年11月21日付で飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便等の運賃改定を実施いたしました。」
適正運賃の収受を進め、平成29年11月21日に対象商品の運賃改定を実施している。