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九州旅客鉄道(9142)・リスク顕在化

事故・不祥事・情報漏えい等による社会的信用の毀損

FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。

6記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018顕在化FY2019-Q2 – FY2025-H12017: 120172018: 220182019: 220192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「当社連結子会社のJR九州高速船株式会社(以下、「JR九州高速船」という)において、2024年8月6日に国土交通省によるJR九州高速船に対する監査が実施された結果、JR九州高速船が運航する船体(以下、「本件船体」という)への浸水が認められたにも関わらず、国土交通省への報告を怠ったほか、浸水を検知しにくくなるよう本件船体に備わる浸水を検知する警報センサーの位置をずらしていた疑い等、関係法令及び安全管理規程に違反し、安全確保の体制に重大な疑義を生じさせる事案(以下、「本件事案」という)が判明いたしました。」

    事故・不祥事等による社会的信用毀損のリスクについて、JR九州高速船で浸水の未報告や警報センサーをずらしていた疑い等の安全管理上の重大な問題が実際に判明した。
  2. FY2019顕在化有価証券報告書

    「本件行為等に関する損失については、その金額を合理的に見積り当連結会計年度の特別損失の「その他」に計上しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」

    住宅子会社の不正行為に関する損失を通期の特別損失に計上した。
  3. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社連結子会社のJR九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた事実(以下、「本件行為」という)が判明いたしました。」

    住宅ローン融資資料の偽造・水増し申請に関する不祥事が判明し、社会的信用毀損リスクが継続して実際に発生している。
  4. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社連結子会社のJR九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた事実が判明いたしました。」

    従業員による住宅ローン融資資料の偽造・水増し申請が判明し、事故・不祥事による社会的信用毀損リスクが実際に発生した。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「事故、不正行為、違法行為、個人情報の漏えい、その他の不祥事等が発生し、又は発生したと報じられた場合には、当該事業のみならず、当社グループ全体の社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    事故・不祥事・情報漏えい等によるグループ全体の信用低下リスクを継続している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「事故、不正行為、違法行為、個人情報の漏えい、その他の不祥事等が発生し、又は発生したと報じられた場合には、当該事業のみならず、当社グループ全体の社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    自社または業界他社の事故・不祥事・風評が、グループ全体の信用、需要、業績に波及する可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「平成30年7月豪雨による鉄道施設等の被害」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1平成30年7月豪雨による鉄道施設等の被害3回
  3. 2JR九州住宅における住宅ローン融資資料の偽造・過剰融資3回
  4. 3自然災害・事故による事業継続、安全性、社会的信頼への影響2回
  5. 4西九州ルートの開業遅延・収益未達・整備スキームの不確実性2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
九州旅客鉄道の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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