西九州ルートの開業遅延・収益未達・整備スキームの不確実性
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3西九州新幹線の貸付料を具体化有価証券報告書
「また、2022年９月23日に開業した武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）について、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料の年額は、定額部分5.1億円に租税及び管理費相当額を加えた額（ただし、2023年３月期分の貸付料の額は年度途中の開業のため日割り計算）となります。」
暫定開業した武雄温泉・長崎間について、鉄道施設の貸付料が定額部分年額5.1億円に租税・管理費相当額を加えた額となることを具体的に開示した。 - FY2023-Q2西九州新幹線の暫定開業が実現し、未整備区間の不確実性は継続有価証券報告書
「九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められ、2022年９月23日に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗換を行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業しました。」
武雄温泉・長崎間は2022年9月23日にリレー方式で暫定開業した。一方、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式はなお未決定で、収支・貸付料や全線開業に関する不確実性は残っている。 - FY2022西九州新幹線の暫定開業日と在来線運行維持条件を明示有価証券報告書
「武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構により工事が進められており、2022年９月23日に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業する予定です。」
西九州ルートについて、2022年9月23日のリレー方式による暫定開業予定を明示した。一方、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式はなお未決定である。 - FY2022-Q3協議回数更新と在来線運行維持条件の追加有価証券報告書
「以後、2021年11月22日までに国土交通省と佐賀県との間で５回の協議がなされ、2020年11月26日及び2021年６月３日には国土交通省と当社、2020年12月25日には国土交通省と長崎県との間で協議が行われましたが、合意には至っておりません。したがって、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。」
国土交通省・佐賀県等との協議回数と実施日が更新されたが、合意には至らず、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は未決定のままである。また、開業時から3年間のサービスレベル維持と、その後23年間の運行維持も確認されている。 - FY2022-Q2並行在来線維持に関する会社の考えを追加有価証券報告書
「また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在来線については、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。なお当社は、経営上極めて重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、 ・在来線の利便性の問題は、地域の皆様にとって重要な課題である ・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を 深めたい ・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう な段階になれば、議論を深めたい との考えを、国土交通省との協議において示しております。」
新鳥栖・武雄温泉間の整備方式が未決定の状況で、並行在来線の運行維持や経営分離についての会社の考えを示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2022年度秋頃に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業する予定です。 以後、2021年５月31日までに国土交通省と佐賀県との間で４回の協議がなされ、2020年11月26日及び2021年６月３日には国土交通省と当社、2020年12月25日には国土交通省と長崎県との間で協議が行われましたが、合意には至っておりません。したがって、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。」
武雄温泉・長崎間は2022年度秋頃のリレー方式による暫定開業予定が示された一方、新鳥栖・武雄温泉間は複数回の協議後も合意に至らず、整備方式が未決定のままである。 - FY2020-Q3整備方針の具体化と協議継続有価証券報告書
「また、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。」
西九州ルートについて、対面乗換の恒久化を否定し、新鳥栖・武雄温泉間のフル規格整備を適当とする基本方針が示された一方、関係者協議が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。さらに、2019年２月６日に工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可申請が鉄道・運輸機構より国土交通省に対してなされているところです。」
リレー方式の長期化・固定化への懸念が強く示され、工事予算増額を含む変更認可申請も行われるなど、西九州ルートの整備・収支に関する不確実性が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、2018年４月18日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、経営上大きな問題となる旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。」
リレー方式の長期化・固定化への懸念と、早期の全線開業を求める考え方を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「2018年７月19日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」がなされ、軌間可変電車の西九州ルートへの導入は断念せざるを得ず、フル規格、ミニ新幹線の２つの整備方式の得失を総合的に検討した上で、いずれかを選択する必要がある旨の方針が示されました。」
軌間可変電車の導入断念が明示され、フル規格とミニ新幹線の2方式から選択する段階となった。整備方式と開業後の運営に関する不確実性が具体化している。 - FY2018整備方式の比較検討が進行有価証券報告書
「2018年３月30日の検討委員会で国土交通省から比較検討結果が報告されました。検討委員会の委員長より、今後、ＪＲ九州、佐賀県、長崎県のヒアリングを行った上で夏頃までに一定の結論を出す方針が示されています。」
西九州ルートについて、フリーゲージトレイン、フル規格、ミニ新幹線の3案の比較検討結果が報告され、夏頃までの一定の結論方針が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、九州新幹線（西九州ルート）に関しては、平成29年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されたことを受けて、当社は、平成29年７月25日の検討委員会において、車両コストが大幅に増額となり収支採算性が成り立たず、軌間可変電車による運営は困難である旨の意見を表明しております。」
軌間可変電車の安全性・経済性の課題、車両コスト増による採算性の問題、運営困難との会社意見を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「なお、九州新幹線（西九州ルート）に関しては、平成29年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されたことを受けて、当社は、平成29年７月25日の検討委員会において、車両コストが大幅に増額となり収支採算性が成り立たず、軌間可変電車による運営は困難である旨の意見を表明しております。」
軌間可変電車について安全性・経済性の課題が残り、車両コスト増により採算性が成り立たず運営困難との会社意見が示された。リレー方式の長期化も経営上の問題として懸念されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの他の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
西九州ルートについて、平成34年度開業予定、リレー方式、軌間可変電車の開発状況、貸付料や収益予測が業績に影響する可能性を記載している。