九州旅客鉄道（9142）・リスク顕在化
JR九州住宅における住宅ローン融資資料の偽造・過剰融資
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「本件行為等に関する損失については、その金額を合理的に見積り当連結会計年度の特別損失の「その他」に計上しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
住宅ローン融資資料の偽造・過剰融資に関する損失を通期の特別損失に計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「本件行為等に関する損失については、その金額を合理的に見積り当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失の「その他」に計上しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
住宅ローン融資に係る不適切な取扱いに関する損失を特別損失に計上し、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微と開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社のＪＲ九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた事実（以下「本件行為」という）が判明いたしました。」
第三者委員会による調査報告書を受領し、再発防止策を公表している。会社は、今後の信用低下や損失発生が業績・財政状態に影響する可能性を記載している一方、本件行為による当第2四半期累計期間の業績への影響は軽微としている。