新型コロナウイルス感染症による内航ドライバルク運賃減少
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「営業収益はドライバルク部門では輸送量と運賃単価上昇、タンカー部門では貸船料の値上げにより992百万円（対前連結会計年度比32百万円、3.4%増）となりました。」
内航部門では輸送量・運賃単価の上昇と貸船料の値上げにより営業収益が3.4％増加し、感染症下での運賃・輸送量減少による収益圧力が緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業収益は、ドライバルク部門で輸送量が増加し、またタンカー部門で貸船料の値上げにより726百万円（対前第3四半期連結累計期間比13百万円、2.0％増）となりました。」
内航ドライバルクの輸送量増加とタンカー部門の貸船料値上げにより、内航海運業の営業収益は前年同期比2.0％増加した。感染症下での運賃・輸送量減少による収益圧力は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業収益は、貸船料の値上げにより増収となり、243百万円（対前第１四半期連結累計期間比３百万円、1.6％増）となりました。」
内航部門では、貸船料の値上げにより営業収益が前年同期比1.6％増となり、従来の運賃・貨物量減少による収益圧力を一部補完している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「営業収益は、運賃値上げ及びバンカーサーチャージが浸透したこともありドライバルクにおいて増収となり、240百万円（対前第１四半期連結累計期間比15百万円、6.7％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症により従来減少していた内航ドライバルクの運賃について、運賃値上げとバンカーサーチャージの浸透が増収を補完し、内航海運業の営業収益は前年同期比6.7％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業収益は、2021年２月に竣工した所有船が年間を通して稼働したことが大きく930百万円（前連結会計年度796百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく、39百万円の営業利益（前連結会計年度11百万円の営業損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症下で減少していた内航部門について、2021年2月竣工船の通年稼働などにより営業収益が930百万円へ増加し、営業損益も11百万円の損失から39百万円の利益へ転換した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が減少した一方、所有船１隻に加え他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、796百万円（対前連結会計年度比△12百万円、1.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による内航ドライバルクの輸送量・運賃減少が年度業績にも現れ、貸船料の増加で一部補完したものの、内航海運業収益は1.6％減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、596百万円（対前第３四半期連結累計期間比０百万円、0.2％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による輸送量・運賃の減少が続く一方、他社船1隻の定期貸船による貸船料増加で補完し、内航海運業の営業収益は前年同期比0.2％増となった。 - FY2021-Q2運賃減少継続を貸船料増加が一部補完有価証券報告書
「営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、396百万円（対前第２四半期連結累計期間比８百万円、2.1％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症により内航ドライバルクの輸送量・運賃は大幅に減少したが、他社船1隻の新規定期貸船による貸船料増加で補完され、内航海運業全体の営業収益は前年同期比2.1％増加した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「内航ドライバルクは、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃が大幅に減少しました。内航海運業全体で営業収益は、192百万円（対前第１四半期連結累計期間比△７百万円、3.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による内航ドライバルク運賃の大幅減少が、内航海運業の営業収益減少要因として初めて明示されている。