燃料油価格高騰による営業費用増加
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05再掲業績予想の修正
「また、下期につきましては、中東情勢をはじめとする海運市況や燃料油価格、為替レートなど不透明な経営環境にありますが、当初の予算を踏襲し、中間期において上方修正する影響で通期の連結業績予想も上記のとおり見直します。」
下期の不透明要因として燃料油価格を引き続き列挙している。燃料油価格の変化や追加対応については記載していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。」
燃料油価格上昇リスクを認識し、一部荷主へのバンカーサーチャージ等で費用増加を転嫁する対応を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一方、営業費用面では、燃料費をはじめ運航費全体が低下しました。」
燃料費を含む運航費全体が低下し、燃料価格上昇によるコスト負担は当四半期累計では低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業利益面は、燃料油価格の下落に伴い運航費が減少し営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少が大きく、386百万円の営業利益（同△226百万円、36.9％減）となりました。」
燃料油価格の下落により運航費・営業費用が減少し、燃料価格上昇によるコスト負担は当四半期には低減している。一方、営業収益の減少により外航海運業の営業利益は前年同期比36.9％減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「営業費用は、貸船が減少し自社運航が増加したことに加え、燃料油価格の高騰で運航費が大幅に増加し、1,766百万円の営業利益（同△171百万円、8.8％減）となりました。」
燃料油価格の高騰による運航費増加リスクは継続している。バンカー・サーチャージ等による収益補完がある一方、外航営業利益は前年同期比8.8％減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益面は、燃料油価格の高騰で運航費の増加等により営業費用全体が増加したものの営業収益の増加が大きく、1,766百万円の営業利益（同305百万円、20.9％増）となりました。」
燃料油価格の高騰による運航費増加リスクは継続しているが、営業収益の増加が費用増加を上回り、外航海運業の営業利益は前年同期比20.9％増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益面では、燃料油価格の高騰により運航費の増加や用船料の値上げなどにより50百万円の営業利益（同△８百万円、14.0％減）となりました。」
燃料油価格の高騰が運航費増加要因として実際に内航海運業の利益に影響し、営業利益は前年同期比14.0％減の50百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益面は、燃料油価格の高騰で運航費の増加等により営業費用全体が増加したものの営業収益の増加が大きく、612百万円の営業利益（同166百万円、37.3％増）となりました。」
燃料油価格の高騰による運航費増加リスクは継続しているが、営業収益の増加がそれを上回り、外航海運業は前年同期比37.3％増の営業利益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定し、当事業年度より実施しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。」
燃料価格上昇による内航運航費増加リスクに対し、燃料油価格変動調整金を当事業年度から実施する具体的な対応を記載している。ただし、全ての費用増加を転嫁できない可能性は残るとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また現在の環境規制に対応した化石燃料開発投資資金の減少に起因する原油・ＬＮＧ・石炭等エネルギー価格の上昇に伴うバンカー価格の高騰等、今後も様々なリスクに対応するため前広に準備と対策を徹底する事が必要とされています。」
環境規制を背景とするエネルギー価格上昇に伴うバンカー価格高騰を、今後の運航コスト上昇リスクとして継続的に認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船１隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。」
燃料油価格上昇による運航コスト増加リスクを継続して認識し、運賃交渉とバンカーサーチャージで影響を抑える方針を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「外航海運業の運航船舶燃料油の価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約の締結等により、価格変動の影響を抑えるよう努めておりますが、十分に補填されない場合は運航費が増加することとなり」
燃料油価格上昇が運航費増加につながるリスクを継続して開示し、荷主による運賃保証契約等で影響を抑える方針を示している。 - FY2020適合油価格下落による収益減少へ変化有価証券報告書
「燃料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました。」
従来の燃料油価格高騰による費用増加とは異なり、原油価格下落に伴う適合油価格急落が収益減少要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「燃料油の新規性適合油への変換に伴う燃料タンクの清掃、準備と適合油の価格高騰等による費用の増加により収支は悪化しました。」
適合油への切替に伴う燃料タンクの清掃・準備に加え、適合油価格の高騰による費用増加が実際の収支悪化要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益面は、燃料油価格の高騰等で運航費の増加や2019年５月に竣工した新造船に係る船費等の営業費用の増加があり、21百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間291百万円の営業利益）となりました。」
燃料油価格の高騰が運航費増加要因として引き続き記載され、新造船に係る船費増加も加わり、外航海運業は21百万円の営業損失となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費が増加した一方、短期借船料の減少や2019年２月に海外の第三者法人に「NIKKEI DRAGON」を売船した影響で減価償却費を含む船費が減少した結果、営業費用全体が微増にとどまった」
燃料油価格の高騰は運航費増加要因として残る一方、借船料・船費の減少により費用全体の増加は抑制された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で運航費が増加したものの、前第３四半期連結累計期間には生じていた短期借船が無くなり、また売船予定の船舶にかかる減価償却費等が減少した結果、営業費用全体の増加が抑えられ、516百万円の営業利益（同395百万円、325.1％増）となりました。」
燃料油価格の高騰は運航費増加要因として引き続き記載されているが、短期借船の消失や減価償却費の減少により外航海運業は516百万円の営業利益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、264百万円の営業利益（同158百万円、150.1％増）となりました。」
燃料油価格の高騰は運航費増加要因として引き続き記載されているが、外航海運業は前年同期の営業損失から264百万円の営業利益へ転じている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、291百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間116百万円の営業損失）となりました。」
燃料油価格の高騰は営業費用の増加要因として引き続き記載されているが、外航海運業は前年同期の営業損失から291百万円の営業利益へ転じている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費の増加や短期借船による借船料の増加があり、98百万円の営業利益（前連結会計年度28百万円の営業損失）となりました。」
燃料油価格の高騰が運航費増加要因として引き続き記載されている一方、外航海運業は前年の営業損失から98百万円の営業利益へ転じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費の増加や短期借船による借船料の増加があり、121百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間294百万円の営業損失）となりました。」
燃料油価格の高騰が運航費増加要因として引き続き記載されているが、外航海運業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費が増加し、105百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間239百万円の営業損失）となりました。」
燃料油価格の高騰が運航費の増加要因として引き続き記載されているが、外航海運業は前年同期の営業損失から105百万円の営業利益へ転じている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加した結果、116百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間304百万円の営業損失）となりました。」
燃料油価格の高騰が営業費用の増加要因として実際に発生し、外航海運業は116百万円の営業損失となった。