社外役員による透明性と監督機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに企業経営の透明性及び健全性を高めるため、３名の社外監査役（内独立社外監査役２名）に加え、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。」
社外取締役4名・独立社外取締役2名の体制を維持しつつ、独立社外監査役が前回記載の1名から2名となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「さらに企業経営の透明性及び健全性を高めるため、３名の社外監査役（内独立社外監査役１名）に加え、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。」
社外取締役4名、社外監査役3名を置き、独立社外取締役2名・独立社外監査役1名を含む監督体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役３名（内独立社外監査役１名）に加えて社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。」
社外取締役が3名から4名へ増加し、独立社外取締役も2名となった。社外役員による意思決定・監督体制を拡充している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役３名（内独立社外監査役１名）に加えて社外取締役３名（内独立社外取締役１名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。」
社外取締役3名・社外監査役3名、各1名の独立役員を含む監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役３名（内独立社外監査役１名）に加えて社外取締役（内独立社外取締役１名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。」
社外取締役3名・社外監査役3名、うち各1名を独立役員とする体制により、透明性・監督機能を強化する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役３名と社外監査役３名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。」
社外取締役3名・社外監査役3名による客観的な助言と監査体制の強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、社外役員による助言・監督体制を拡充している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。」
社外取締役2名と社外監査役4名を置き、取締役会の意思決定・監督および監査体制を強化している。