飯野海運（9119）・施策達成
連結納税制度・グループ通算制度への対応
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前期に予定を示していた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
当期からの連結納税制度適用に続き、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行する予定を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当社及び国内連結子会社による連結納税制度の適用を引き続き記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当四半期会計期間から連結納税制度を適用し、グループ通算制度への移行に関しては、移行に伴う税効果会計上の取扱いに基づき繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定している。