自動車輸送をめぐる独占禁止法調査・集団訴訟
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「2012年９月以前の自動車の海上輸送に関し競争法に違反する行為があったとして、複数の国において当社及び海外現地法人に対し損害賠償請求を提起されています。」
自動車海上輸送に関する損害賠償請求について、継続中の事項として再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がない状態を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する集団民事訴訟について、前連結会計年度から重要な変動がないことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。」
海外当局の調査と集団民事訴訟が継続していることを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団民事訴訟について、前年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。」
海外当局の調査と集団民事訴訟が継続していることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。」
海外当局による調査と集団民事訴訟が継続していることを再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上されたものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。」
従来記載されていた個別の民事訴訟への言及がなくなり、集団民事訴訟と海外当局の調査を中心とする記載になっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が複数の地域にて提起されています。海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査、集団・個別民事訴訟が継続していることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団及び個別民事訴訟について、前連結会計年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や個別の民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。」
海外当局の調査、集団民事訴訟、個別民事訴訟が継続していることを再確認している。 - FY2019-Q2個別民事訴訟の追加記載有価証券報告書
「当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その他の地域にて提起されています。」
従来記載されていた集団民事訴訟に加え、個別の民事訴訟も記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。」
自動車海上輸送に関する海外当局の調査・集団民事訴訟について、前連結会計年度から重要な変動がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外当局の調査対象となっています。」
海外当局の調査と集団民事訴訟が継続中であり、結果を合理的に予測できないとの記載を再確認している。当期は独禁法関連損失3,100百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間において、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する制裁金等の支払い及び支払いに伴う損失に備え、独禁法関連損失を計上しています。」
自動車海上輸送に関する競争法リスクと、制裁金等に備えた損失計上を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間において、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する制裁金等の支払い及び支払いに伴う損失に備え、独禁法関連損失を計上しています。」
自動車海上輸送に関する競争法リスクと、制裁金等に備えた損失計上を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する制裁金等の支払い及び支払いに伴う損失に備え、独禁法関連損失を計上しています。」
自動車海上輸送に関する競争法リスクと、制裁金等に備えた損失計上を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現時点で見込む欧州当局への制裁金及び豪州における罰金支払いに伴う損失に備え、独禁法関連引当金繰入額として約195億円を当期の特別損失に計上しました。」
自動車輸送に関する競争法調査・訴訟について、欧州制裁金及び豪州罰金に備える約195億円の引当計上を年次報告でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間において、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する罰金の支払いに伴う損失に備え、特別損失を計上しています。」
競争法関連の罰金支払いに備えた特別損失の計上を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間において、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する罰金の支払いに伴う損失に備え、特別損失を計上しています。」
競争法関連の罰金支払いに備えた特別損失計上を再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関して、豪州当局への罰金の支払いに伴う損失に備え、独禁法関連損失を計上することといたしました。」
従来の調査・訴訟リスクについて、豪州当局への罰金支払いに備え1,918百万円の独禁法関連損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。」
調査・訴訟が既に発生しているリスクとして記載され、結果は合理的に予測困難としている。