AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・リスク対処
災害・停電による物流システム停止と業務停滞
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-11-09。
5記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独自物流システム依存・障害による販売物流停止リスク19社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「本社を始めとする事業所毎に策定している事業継続計画（BCP）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおります。」
災害・停電による業務停滞リスクに対し、BCP、代替機能、出荷拠点変更、災害対策室の設置という対応策が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。」
災害・停電による物流経路遮断やシステム停止のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。」
物流センター、輸配送経路、物流システムに対する災害・停電の影響をリスクとしている。