荷主との料金交渉による物流収益性の維持
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。」
料金改定について、全社的な推進のもと成約増が生じ、生産性向上とともに物流事業の増益要因となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方で、物流センターにおける取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定および生産性向上等の取り組み成果が上回った結果、物流事業におけるセグメント利益(営業利益)は5,914百万円(前年同期比24.1%増)の増益となりました。」
料金改定が個別交渉から全社的な取り組みとして継続され、生産性向上とともにコスト要因を上回る利益寄与が中間期実績として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「積極的な事業拡大を目的とした営業開発により、物流センターの拠点数や稼働車両台数が増加したことや適正な運賃への価格転嫁の取り組みが一部進捗いたしました。」
適正運賃への価格転嫁が一部進捗し、拠点数・稼働車両台数の増加とともに利益確保に向けた具体的な進展として示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「EC常温輸配送事業においては、新たな輸配送案件の獲得や料金改定効果が寄与したものの、大型拠点の閉鎖に伴う輸送数の減少が影響した結果、売上高は26,679百万円(前年同期比10.8%減)となりました。」
料金改定効果がEC常温輸配送事業の業績に寄与したと記載され、料金適正化施策の効果が具体的に示された。一方、全体では一部に価格転嫁の遅れもあった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「積極的な営業開発による事業拡大に伴う増収効果、適正料金化の推進、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果」
適正料金化の推進を、コスト上昇下での利益確保に向けた施策として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「全社を挙げて推進してきた適正料金化が進捗いたしました。」
料金改定交渉が個別施策の段階から、全社を挙げた適正料金化として進捗し、利益面への効果が示された。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「引き続き、更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創出に取り組むとともに、料金交渉をグループ全体で推進してまいります。」
料金交渉について、従来の個別対応からグループ全体で推進する方針へ、適用範囲が明示的に広がった。 - FY2023-Q2料金交渉の再浮上有価証券報告書
「エネルギー価格の上昇に対応するための料金交渉を推進することで、早期の利益率向上を目指してまいります。」
一度明示が途切れていた荷主との料金交渉が、エネルギー価格上昇への対応策として再び記載された。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果」
前回まで記載されていた荷主との料金改定交渉は、本ファイリングでは明示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果」
料金改定交渉を継続し、その効果が物流事業の利益面に表れているとの説明を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「料金改定交渉を継続した効果が表れてきております。」
荷主との料金改定交渉について、継続の効果が表れ始めたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「適正料金の収受に向けた料金交渉に努めた結果」
物流コスト上昇への対応として、適正料金の収受に向けた荷主との料金交渉を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、各荷主に対する料金交渉及び日次決算マネジメントの強化に努めましたが」
物流コスト上昇への対応として、荷主との料金交渉と日次決算マネジメントの強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「各荷主に対する料金交渉及び日次決算マネジメントの強化に努めましたが」
物流コスト上昇への対応として、荷主との料金交渉と日次決算マネジメントの強化を継続している。一方、一部料金改定の遅れも記載された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「各荷主に対する料金交渉の継続」
物流コストや先行投資の負担に対応する施策として、各荷主との料金交渉を継続していることが初めて明示された。