ICTを活用した物流の省人化・無人化研究
FY2018に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「㈱ＪＤＳＣ 584,000 - 物流業界の課題である人手不足やコスト上昇などに対応し、輸配送及び物流センター業務領域における最先端のAI技術によるDX化を推進するため、中長期的にデジタル変革を進める関係強化を目的として、当事業年度において資本業務提携を行うとともに、同社株式を新たに保有しております。」
DX施策について、AI技術による輸配送・物流センター業務のデジタル変革を目的に、JDSCとの資本業務提携と584,000株の取得が具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しております。」
DXを省人化・省力化に適用する方針を継続し、オペレーション標準化とDX実装を3PL事業の運営手段として明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「労働力不足、輸送費の上昇という社会課題に対し、ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築に向け、「データドリブン経営」へシフトします。ITツールを活用しながら収集・蓄積されたデータを分析し、適切かつ迅速な意思決定が可能なデータドリブン事業情報基盤づくりに取り組んでまいります。」
DXの位置づけが、AI配車・自動化等の個別施策から、データドリブン経営と事業情報基盤の構築へ拡張された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。」
DXを省人化・省力化および生産性向上の手段として推進する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。」
DXの推進・適用を省人化・省力化と生産性向上の手段として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。」
DXを省人化・省力化と生産性向上の手段として推進する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し」
DXの推進・適用を生産性向上の手段として、新中期経営計画の重点施策に継続して位置づけている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画においては、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し」
DXの推進・適用を生産性向上の手段として、新中期経営計画の重点施策に引き続き位置づけている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し」
DXの推進・適用による生産性向上を、人材施策とともに新中期経営計画の機能戦略として継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「輸配送業務のＡＩ自動配車・求貨求車、ＥＣプラットフォームの構築、バックオフィスのシステム統合による最適化、センター業務のロボティクス導入、ＳＩＰスマート物流（内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム）によるサプライチェーンの最適化等、積極的なＤＸの導入による業務生産性革新に取り組みます。」
DX施策がAI自動配車・求貨求車、ECプラットフォーム、バックオフィス統合、ロボティクス、SIPスマート物流へ具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みにも着手しております。」
感染症収束後の環境変化への対応として、DXの研究・導入を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入を更に加速させております。」
感染症収束後の環境変化への適応策として、DXの研究・導入をさらに加速する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する専門部署を設置し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入など、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく」
先端技術の研究・活用が、DX専門部署、業務自動化、AI配車・物量予測の研究・導入へ具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をより一層加速させております。」
感染症による環境変化への適応策として、DX推進をより一層加速する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等をより一層加速させております。」
新型コロナウイルス感染症による環境変化への適応策として、DX推進をより一層加速する方針を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等をより一層加速させております。」
従来の「先端技術の研究・活用」という表現に加え、新型コロナウイルス感染症への適応策としてDX推進をより明確に掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。」
先端技術の研究・活用を含む機能戦略の強化方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し」
先端技術の研究・活用を含む機能戦略の強化方針を、前四半期に続き示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し」
従来のICTによる省人化・無人化研究から、「先端技術の研究・活用」というより広い機能戦略上の表現へ展開している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した物流の省人化・無人化など、物流機能の革新に向けた研究開発に取り組んでまいります。」
人材・稼働車両不足への対応および物流機能革新の手段として、ICTによる省人化・無人化の研究開発を初めて明示した。