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決算説明資料9090AZ−COM丸和ホールディングス運輸・物流

2027年3月期 第2四半期 決算補足資料

2027年3月期上期は、売上高が前年同期比8.5%増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少した。通期予想は売上高を据え置く一方、営業利益を138億円から112億円、経常利益を140億円から110億円、純利益を83億円から66億円へ下方修正した。

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-2084
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この資料の中身

決算短信補足資料2027年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高122,660百万円+8.5%
営業利益4,484百万円-26.1%
経常利益4,185百万円-33.2%
純利益2,641百万円-33.8%親会社株主に帰属する中間純利益
売上総利益率8.6%
営業利益率3.7%
販管費6,054百万円
通期業績予想
売上高
250,000百万円
営業利益
11,200百万円
経常利益
11,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,600百万円
1株当たり当期純利益
49.03円
1株当たり配当金
32円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高49.1%
営業利益40.0%
経常利益38.0%
親会社株主に帰属する当期純利益40.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
料金改定交渉は計画通り進捗しているが、施策の効果は想定を下回り、業績は目標と乖離
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
料金改定・生産性向上・低収益拠点改善1,949
既存事業拡大・通期稼働480
新規顧客獲得(M&A含む)303
既存物量減-855
撤退・業務縮小-410
営業外増減-500
センター統廃合に伴う一時費用-377
新規業務安定化に掛かる一時費用-630
賃金アップ影響-885
投資案件および経費増-1,159
新しい施策
  • 既存案件の拠点移転と料金改定による収益改善
  • 低収益拠点からの撤退と成長事業領域へのシフト
  • TMSの他事業部への展開検討
  • シミュレーション・AI・デジタル設備を活用した生産性向上
  • LinksMile Japan株式会社へのグループ再編
  • セイノーHDとの3PL・BCP・ミドルマイル・ラストワンマイルの連携
  • AZ-COM丸和ホールディングス・プレミアム優待倶楽部の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
AZ-COM Matsubushi EAST今期稼働率80%想定
熊本地震対応配車台数294
緊急配送依頼団体数15
セグメント別実績
ラストワンマイル事業
売上高20,043百万円
前年同期比+5.3%
EC常温輸配送事業
売上高35,831百万円
前年同期比+20.0%
EC常温3PL事業
売上高35,066百万円
前年同期比+1.2%
低温食品3PL事業
売上高16,766百万円
前年同期比+13.8%
医薬・医療3PL事業
売上高13,390百万円
前年同期比+1.2%
中期経営計画の目標
計画名中期経営計画2028
対象期間2026年3月期〜2028年3月期
目標高収益企業づくり
設備投資額
2,712百万円有形固定資産の取得
年間配当
32円/株
中間16
期末16
配当性向
40%目安
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期
売上高122,660百万円(前年比 +8.5%)
営業利益4,484百万円(前年比 -26.1%)
経常利益4,185百万円(前年比 -33.2%)
純利益2,641百万円(親会社株主に帰属する中間純利益)(前年比 -33.8%)
売上総利益率8.6%
営業利益率3.7%
販管費6,054百万円
通期業績予想売上高 250,000百万円 / 営業利益 11,200百万円 / 経常利益 11,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,600百万円 / 1株当たり当期純利益 49.03円 / 1株当たり配当金 32円
通期予想に対する進捗率売上高 49.1% / 営業利益 40.0% / 経常利益 38.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 40.0%
計画に対する自己評価料金改定交渉は計画通り進捗しているが、施策の効果は想定を下回り、業績は目標と乖離
セグメント別実績ラストワンマイル事業 売上高 20,043百万円 / yoy_pct 5.3百万円 / EC常温輸配送事業 売上高 35,831百万円 / yoy_pct 20百万円 / EC常温3PL事業 売上高 35,066百万円 / yoy_pct 1.2百万円 / 低温食品3PL事業 売上高 16,766百万円 / yoy_pct 13.8百万円 / 医薬・医療3PL事業 売上高 13,390百万円 / yoy_pct 1.2百万円
増減要因の内訳料金改定・生産性向上・低収益拠点改善 1,949 / 既存事業拡大・通期稼働 480 / 新規顧客獲得(M&A含む) 303 / 既存物量減 -855 / 撤退・業務縮小 -410 / 営業外増減 -500 / センター統廃合に伴う一時費用 -377 / 新規業務安定化に掛かる一時費用 -630 / 賃金アップ影響 -885 / 投資案件および経費増 -1,159
主要KPIAZ-COM Matsubushi EAST今期稼働率 80%想定 / 熊本地震対応配車台数 294 / 緊急配送依頼団体数 15
中期経営計画の目標計画名 中期経営計画2028 / 対象期間 2026年3月期〜2028年3月期 / 目標 高収益企業づくり
年間配当32円/株
配当性向40%目安
設備投資額2,712百万円(有形固定資産の取得)
新しい施策既存案件の拠点移転と料金改定による収益改善、低収益拠点からの撤退と成長事業領域へのシフト、TMSの他事業部への展開検討、シミュレーション・AI・デジタル設備を活用した生産性向上、LinksMile Japan株式会社へのグループ再編、セイノーHDとの3PL・BCP・ミドルマイル・ラストワンマイルの連携、AZ-COM丸和ホールディングス・プレミアム優待倶楽部の導入
この書類が述べていない項目(11件)
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人件費等のコスト上昇、改善施策の効果が想定を下回ったこと、価格競争による収益性低下、新規拠点の立ち上げに伴う先行費用、既存顧客の物量減少、業務安定化に伴う一時費用、賃金改定、投資案件・経費増などにより利益が減少した。通期予想の修正理由としては、構造改革施策の実行および効果の実現に遅れが生じたことが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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